トランプ政権誕生、リスク増すアジア経済

―足もとは輸出回復、17 年は内需が牽引
―米国、国境調整措置導入なら中国、ＡＳＥＡＮとも0.2 ポイント押し下げ

主査：上原 正詩

  主任研究員

総括：田原 健吾

  データサイエンス研究室長兼主任研究員

南 毅 研究生

   

茂木 洋之 研究員

   

2017/02/27

　中国およびASEAN4カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）の合計5カ国を対象にした「アジア経済短期予測」を発表しました。

【中国・ASEAN4の現況と見通し】
　原油・資源価格の回復や中国経済の底打ちなどの影響を受けて、16年後半から世界経済は景気回復基調にある。16年11月の米大統領選でドナルド・トランプ氏が当選してからは、新政権による財政出動や法人税減税などへの期待から、米国を筆頭に世界各国の株式市場が急上昇。景気拡大期待に拍車がかかっている。
　足もとの経済成長上ぶれを受け、中国及びＡＳＥＡＮ4カ国合計の17年の成長率を前回（16年7月）よりもそれぞれ0.3ポイント、0.2ポイント上方修正した。中国は公共投資拡大、ＡＳＥＡＮ各国は中国向け輸出の回復などが成長の原動力となっている。しかし中国は巨額の企業債務を抱え、成長率が鈍化傾向にあるとの見方に変わりはない。17年の中国の成長率は16年比0.4ポイント減の6.3％となり、18年は6％ぎりぎりの成長を見込む。中国経済減速の影響や構造問題に起因する輸出競争力の低下もあり、ＡＳＥＡＮ主要4カ国の経済も17年、18年はともに16年並みの4.8％成長にとどまる見通しだ。全体として17年の牽引役は16年の輸出から、投資や消費など内需に移る。

各国編：

各論：