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アジア・コンセンサス調査 (第1回/ 2016年~2018年)

「JCER/日経 アジア・コンセンサス」をスタート

ASEAN経済、2016年は「横ばい」予想――「改革の後退」「市場の混乱」リスクを懸念

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛
  主任研究員
田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員
南 毅 研究生
   

2016/04/18

 日本経済研究センターは2016年度の新規事業として、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、金利動向などの見通しを聞いたアンケート調査「JCER/日経 アジア・コンセンサス」を開始した。対象国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国にインドを加えた6カ国。第1回目となる今回の調査は3月15日から31日までの間、各国のエコノミストや研究機関などに自国の経済についてアンケートし、その結果をとりまとめた。6カ国の2016年の実質経済成長率の予想はインドネシアが5.2%、マレーシアが4.4%、フィリピンが6.1%、シンガポールが1.8%、タイが3.0%、インドが7.7%。インドネシア、フィリピン、タイ、インドの4カ国は2015年実績見通しを上回る一方で、マレーシアとシンガポールは前年を下回っており、国によって経済の先行きが異なる、まだら模様の予想となった。ASEAN5カ国の16年の加重平均値は4.3%で、15年実績見通しの4.2%とほぼ同じ水準となった。


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