アジア・コンセンサス調査（第1回/ 2016年～2018年）

「JCER/日経アジア・コンセンサス」をスタート

ＡＳＥＡＮ経済、2016年は「横ばい」予想――「改革の後退」「市場の混乱」リスクを懸念

主査：日下淳: ジャーナリスト（外部委託）　
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
田原健吾: データサイエンス研究室長兼主任研究員
南毅研究生

2016/04/18

　日本経済研究センターは2016年度の新規事業として、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、金利動向などの見通しを聞いたアンケート調査「JCER/日経アジア・コンセンサス」を開始した。対象国はインドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイの東南アジア諸国連合（ASEAN）5カ国にインドを加えた6カ国。第1回目となる今回の調査は3月15日から31日までの間、各国のエコノミストや研究機関などに自国の経済についてアンケートし、その結果をとりまとめた。6カ国の2016年の実質経済成長率の予想はインドネシアが5.2％、マレーシアが4.4％、フィリピンが6.1％、シンガポールが1.8％、タイが3.0％、インドが7.7％。インドネシア、フィリピン、タイ、インドの4カ国は2015年実績見通しを上回る一方で、マレーシアとシンガポールは前年を下回っており、国によって経済の先行きが異なる、まだら模様の予想となった。ASEAN5カ国の16年の加重平均値は4.3％で、15年実績見通しの4.2％とほぼ同じ水準となった。