アジア・コンセンサス調査（第2回 / 2016年～2018年）

英EU離脱、アジアへの影響懸念

――フィリピンは新大統領への期待高まる

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: アジア予測室長兼主任研究員
山田剛: 主任研究員
田原健吾: データサイエンス研究室長兼主任研究員
南毅研究生

2016/07/13

　日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、金利動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第2回調査結果をまとめた。四半期ごとに実施し、今回の調査期間は6月14日～30日。それによると、調査対象の6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、インドネシア、マレーシア、タイの3カ国で、2016年の実質経済成長率の予想が今年3月に実施した前回調査を下回った。新大統領への期待が高まるフィリピンのように、回答者が成長率を前回予想から上方修正した国がある一方、英国が欧州連合（EU）からの離脱を決めたことによる世界市場の混乱と自国への影響を懸念する声が目立った。2017年以降については、大半の国で前回の予想から下方修正される慎重な見通しとなっている。