アジア・コンセンサス調査（第4回/2016年～2018年）

アジア経済、｢トランプ･リスク｣に濃淡

――シンガポールは強い懸念、比は好調持続

主査：日下淳: ジャーナリスト（外部委託）　
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
田原健吾: データサイエンス研究室長兼主任研究員
南毅研究生

2016/12/28

　日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に、各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第4回調査結果（四半期ごとに実施、今回の調査期間は12月2日～16日）をまとめた。米国のトランプ新大統領などを巡って、経済の先行きへの影響を深刻に捉える国と限定的にとどまると見る国とに分かれた。
　調査対象6ヵ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、2017年の実質経済成長率について、インドネシアやシンガポールなど5ヵ国が今年9月に実施した前回調査を下方修正する一方、フィリピンは前回を上回る予想となった。先行きに慎重な回答者は、主な要因として、トランプ米新政権の誕生により「保護主義が台頭する可能性がある」（インドネシアCIDESのウマール・ジュオロ会長）とし、「米国が自由貿易から反・自由貿易に方針転換すれば、世界全体の貿易に影響を与えかねない」（マレーシア・メイバンクのスハイミ・イリアス・チーフ・エコノミスト）ことから、自国の輸出減速が経済成長の足かせになると見ている。