一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
（第8回/2017年～2019年）
インド、７％成長に回復へ～ASEANも好調維持
――18年に相次ぐ選挙、「政治リスク」に関心
2017/12/25
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第８回調査結果(調査期間:11月29～12月15日、有効回答数43)をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、東南アジア諸国連合(ASEAN）５カ国では９月の前回調査と同様、好調な輸出や内需を牽引役として、成長率見通しを上方修正する回答が目立った。物品サービス税（GST）導入による混乱などから成長に陰りが見えたインドも10～12月期以降は７％成長を回復するとの強気の予想となった。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※12月26日付の日本経済新聞朝刊、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2021/10/04
-
アジアの21年成長率 一段の下方修正
――遠い本格回復、コロナ以外のリスクも重し
第23回 2021年～2023年
- 2021/07/05
-
ASEAN経済、本格回復にはなお時間
――ワクチンの遅れ懸念、インフレも不安材料
第22回 2021年～2023年
- 2021/04/05
-
ASEANの21年成長率、依然慎重な見方も
――ワクチン、外需の高まりに回復期待
第21回 2021年～2023年
- 2020/12/21
-
アジアの成長率 21年はプラス転換も回復弱く
――慎重な見方変わらず、コロナ前並み復帰は22年
第20回 2020年～2022年
- 2020/10/05
-
アジア６カ国の成長率 一段の下方修正
――年内はマイナス予想～所得補償など対策急務
第19回 2020年～2022年
