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アジア・コンセンサス調査 (第8回/2017年~2019年)

インド、7%成長に回復へ~ASEANも好調維持

――18年に相次ぐ選挙、「政治リスク」に関心

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員
茂木 洋之 研究員
   
真鍋 和也 研究生
   

2017/12/25

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第8回調査結果(調査期間:11月29~12月15日、有効回答数43)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国では9月の前回調査と同様、好調な輸出や内需を牽引役として、成長率見通しを上方修正する回答が目立った。物品サービス税(GST)導入による混乱などから成長に陰りが見えたインドも10~12月期以降は7%成長を回復するとの強気の予想となった。


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第27回 2022年~2024年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子田中 顕/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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――インフレ、通貨安の悪化予想強まる

第26回 2022年~2024年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子高野 哲彰/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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第23回 2021年~2023年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子高野 哲彰/ 丸山 大介 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家