一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
（第8回/2017年～2019年）
インド、７％成長に回復へ～ASEANも好調維持
――18年に相次ぐ選挙、「政治リスク」に関心
2017/12/25
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第８回調査結果(調査期間:11月29～12月15日、有効回答数43)をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、東南アジア諸国連合(ASEAN）５カ国では９月の前回調査と同様、好調な輸出や内需を牽引役として、成長率見通しを上方修正する回答が目立った。物品サービス税（GST）導入による混乱などから成長に陰りが見えたインドも10～12月期以降は７％成長を回復するとの強気の予想となった。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※12月26日付の日本経済新聞朝刊、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2020/09/08
-
新政権に「地域安定への貢献」「改革モデル」期待
――安倍時代：金融政策の評価２分、成長には失望
- 2020/07/08
-
コロナ禍深刻 アジア６カ国、20年はマイナス成長
――雇用不安が顕著に～デジタル化など構造変化も
第18回 2020年～2022年
- 2020/04/06
-
アジア経済、2020年は急ブレーキ
――コロナ危機打撃、失業増大など社会不安懸念も
第17回 2020年～2022年
- 2019/12/23
-
2020年のアジア経済、回復力弱く
――米中対立、米大統領選が行方を左右
第16回 2019年～2021年
- 2019/10/07
-
東南アは５調査、インドは４調査連続の下方修正
――「米中」の影響拡大、中東など地政学リスク浮上
第15回 2019年～2021年
