一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
(第7回/2017年~2019年)
アセアン経済は好調、輸出主導で上方修正
――「トランプ・リスク」は後退、「改革継続」に関心
2017/10/11
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第7回調査結果(四半期ごとに実施、今回の調査期間は9月8~28日)をまとめた。
調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国では好調な輸出や内需を牽引役として4~6月期の実質経済成長率が1~3月期を上回る水準となった国が相次いだことなどから、17年の成長率見通しを前回調査よりもさらに上方修正する回答が目立った。一方、ハイペースの成長を続けてきたインドは物品サービス税(GST)導入による混乱から17年度の経済成長は16年度に比べて減速する予想。これまでの調査でリスク要因として目立っていたトランプ米大統領の政策を懸念する声は、今回は大きく減った。
(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※10月11日付の日本経済新聞朝刊、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2022/12/26
-
アジア経済 23年はなお慎重な見方
――インフレ和らぎ足元堅調、「米中」減速が不安要因
第28回 2022年~2024年
- 2022/10/03
-
アジア経済 足元堅調も先行き不安強く
――インフレ、通貨安、中国リスクで23年予想下方修正
第27回 2022年~2024年
- 2022/07/04
-
米利上げ、アジア経済に衝撃 年後半の減速懸念
――インフレ、通貨安の悪化予想強まる
第26回 2022年~2024年
- 2022/04/04
-
ウクライナ紛争 アジア経済回復に冷水
――インフレ・通貨安招く 「コロナ」に代わるリスクに
第25回 2022年~2024年
- 2021/12/20
-
ASEAN経済に底打ち感、22年は回復期待
――なお残るインフレ不安、オミクロンも警戒
第24回 2021年~2023年