アジア・コンセンサス調査（第7回/2017年～2019年）

アセアン経済は好調、輸出主導で上方修正

――「トランプ・リスク」は後退、「改革継続」に関心

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
田原健吾: データサイエンス研究室長兼主任研究員
茂木洋之研究員
真鍋和也研究生

2017/10/11

　日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第７回調査結果（四半期ごとに実施、今回の調査期間は9月8～28日）をまとめた。
　調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、東南アジア諸国連合(ASEAN）５カ国では好調な輸出や内需を牽引役として４～６月期の実質経済成長率が１～３月期を上回る水準となった国が相次いだことなどから、17年の成長率見通しを前回調査よりもさらに上方修正する回答が目立った。一方、ハイペースの成長を続けてきたインドは物品サービス税（GST）導入による混乱から17年度の経済成長は16年度に比べて減速する予想。これまでの調査でリスク要因として目立っていたトランプ米大統領の政策を懸念する声は、今回は大きく減った。