アジア・コンセンサス調査（第6回/2017年～2019年）

堅調アジア経済、トランプ政権への懸念やや後退

――中国の減速を警戒､比で「テロ・地政学リスク」

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
田原健吾: データサイエンス研究室長兼主任研究員
茂木洋之研究員
真鍋和也研究生

2017/07/10

　日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第６回調査結果（四半期ごとに実施、今回の調査期間は６月９～30日）をまとめた。好調な輸出などを牽引役として、2017年から18年にかけて堅調な推移を予想する国が多く、調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、特にマレーシアやシンガポール、タイで17年の成長率見通しを上方修正する回答が目立った。注目されるトランプ米大統領の政策の影響については、今年３月に実施した前回調査に比べて、影響は現状ではあまり大きくないという回答が多く、「トランプ・リスク」への懸念はやや後退しつつあることをうかがわせた。