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アジア・コンセンサス調査 (第6回/2017年~2019年)

堅調アジア経済、トランプ政権への懸念やや後退

――中国の減速を警戒、比で「テロ・地政学リスク」

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
田原 健吾
  データサイエンス研究室長兼主任研究員
茂木 洋之 研究員
   
真鍋 和也 研究生
   

2017/07/10

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第6回調査結果(四半期ごとに実施、今回の調査期間は6月9~30日)をまとめた。好調な輸出などを牽引役として、2017年から18年にかけて堅調な推移を予想する国が多く、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、特にマレーシアやシンガポール、タイで17年の成長率見通しを上方修正する回答が目立った。注目されるトランプ米大統領の政策の影響については、今年3月に実施した前回調査に比べて、影響は現状ではあまり大きくないという回答が多く、「トランプ・リスク」への懸念はやや後退しつつあることをうかがわせた。


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