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アジア・コンセンサス調査
（第6回/2017年～2019年）
堅調アジア経済、トランプ政権への懸念やや後退
――中国の減速を警戒､比で「テロ・地政学リスク」
2017/07/10
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第６回調査結果（四半期ごとに実施、今回の調査期間は６月９～30日）をまとめた。好調な輸出などを牽引役として、2017年から18年にかけて堅調な推移を予想する国が多く、調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、特にマレーシアやシンガポール、タイで17年の成長率見通しを上方修正する回答が目立った。注目されるトランプ米大統領の政策の影響については、今年３月に実施した前回調査に比べて、影響は現状ではあまり大きくないという回答が多く、「トランプ・リスク」への懸念はやや後退しつつあることをうかがわせた。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※7月11日付の日本経済新聞朝刊、NARに関連記事掲載
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