一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
（第6回/2017年～2019年）
堅調アジア経済、トランプ政権への懸念やや後退
――中国の減速を警戒､比で「テロ・地政学リスク」
2017/07/10
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第６回調査結果（四半期ごとに実施、今回の調査期間は６月９～30日）をまとめた。好調な輸出などを牽引役として、2017年から18年にかけて堅調な推移を予想する国が多く、調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、特にマレーシアやシンガポール、タイで17年の成長率見通しを上方修正する回答が目立った。注目されるトランプ米大統領の政策の影響については、今年３月に実施した前回調査に比べて、影響は現状ではあまり大きくないという回答が多く、「トランプ・リスク」への懸念はやや後退しつつあることをうかがわせた。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※7月11日付の日本経済新聞朝刊、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2022/04/04
-
ウクライナ紛争 アジア経済回復に冷水
――インフレ・通貨安招く 「コロナ」に代わるリスクに
第25回 2022年～2024年
- 2021/12/20
-
ASEAN経済に底打ち感、22年は回復期待
――なお残るインフレ不安、オミクロンも警戒
第24回 2021年～2023年
- 2021/10/04
-
アジアの21年成長率 一段の下方修正
――遠い本格回復、コロナ以外のリスクも重し
第23回 2021年～2023年
- 2021/07/05
-
ASEAN経済、本格回復にはなお時間
――ワクチンの遅れ懸念、インフレも不安材料
第22回 2021年～2023年
- 2021/04/05
-
ASEANの21年成長率、依然慎重な見方も
――ワクチン、外需の高まりに回復期待
第21回 2021年～2023年
