短期経済予測（第175回/2018年7-9月期～2020年1-3月期）

不安抱える景気拡大

―成長率見通しは不変も、下ぶれリスクは高まるー

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：宮﨑孝史: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2018/08/22

日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢と8月10日に内閣府が公表した2018年4-6月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、従来の予測（以下、SA174R）を改定し、「第175回四半期経済予測」（以下、SA175）を取りまとめた。
18年4-6月期の実質GDP成長率は前期比＋0.5％と、2期ぶりにプラス成長に復した。外需を起点に企業部門が景気を主導する基本的な構図に変化はないことが示された。SA175では、実質GDP成長率を18年度＋1.2％、19年度＋0.9％とし、緩やかな景気拡大が続く姿を見込んだ。SA174Rの見通しから不変である。賃金の伸び悩みから、個人消費を中心とした内需の盛り上がりには欠けるが、企業部門の好調が続く展開を想定している。

高まる海外発のリスクを乗り越えれば、戦後最長の景気拡大が見えてくる。リスクとして、①米国政府による保護主義的な通商スタンスが一段と強まる可能性、②米国の利上げペースの加速が新興国市場の資金流出を招く可能性、③欧州の政治情勢が不安定化する可能性などが挙げられる。現在のわが国経済は、内需の盛り上がりに欠けるほか、財政・金融政策の対応余地が小さく、海外からの悪影響が国内経済を下押ししやすい点には注意を要する。

▽実質GDPの見通し▽