6月短観、製造業の景況感悪化も、通商摩擦への懸念は限定的

―良好な設備投資計画に変更なし―

主査：西岡 慎一

  主任研究員

2018/07/02

日本経済研究センターは、日本銀行が7月2日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2018年6月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。

●大企業・製造業の業況判断DIは2期連続で悪化しながらも、先行きは横ばいにとどまった。非製造業の業況判断DIは、概ね前回なみとなった。製造業の景況感悪化は、これまでの資源高の影響などを背景としており、米国の通商政策への懸念を織り込む動きは限定的と評価できる。
●18年度の経常利益は、二桁の伸びとなった17年度からは減益が見込まれる。もっとも、利益水準自体は高く、良好な設備投資計画は維持されている。18年度の設備投資は、ソフトウェアや研究開発など、省力化や競争力強化を目的とした前向きな案件の増勢が拡大する見通しである。
●中小企業の人手不足感は一段と強まることが見込まれる。省力化投資の本格化が人手不足の解消につながるか、引き続き注視が必要である。