スマホ景気でアジア経済好調

―輸出増で予想を上方修正
―下期は金融、「戦争」リスクも

主査：上原 正詩

  主任研究員

統括：田原 健吾

  データサイエンス研究室長兼主任研究員

茂木 洋之 研究員

   

真鍋 和也 研究生

   

2017/08/28

　中国およびASEAN4カ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）の合計5カ国を対象にした「アジア経済短期予測」を発表しました。

【中国・ASEAN4の現況と見通し】
　日米欧など世界経済の景気回復を受けて、アジア各国からの輸出も拡大している。スマートフォン（スマホ）景気は継続中で、アジアで生産する電子部品への需要も増加傾向にある。東南アジアでは農産物など一次産品の輸出も好調で、輸出産業の好調さが所得や雇用の改善につながり、消費が堅調に推移するトレンドを支えているもようだ。インフラ投資などで総固定資本形成も伸びている。2017年上半期の経済成長率実績が予測よりも上振れたことから、中国及びＡＳＥＡＮ4カ国合計の17年暦年のＧＤＰ（国民総生産）成長率見通しを前回（17年2月）よりもそれぞれ0.4ポイント、0.2ポイント上方修正し、それぞれ6.7％、5.0％とした。特に輸出が好調なマレーシア、タイはそれぞれ1.3ポイント、0.4ポイント引き上げて5.3％、3.6％とした。内需主導のインドネシアは5.1％と変更せず。フィリピンは輸出は好調だったが、17年1-3月の公共投資が予想外に伸びなかったことから、0.3ポイント下方修正の6.6％とした。
　米トランプ政権が法人税の国境調整措置の導入を断念したことから、保護主義台頭への懸念は後退した。しかし17年下期以降はスマホ景気が一段落するとみられ、上期ほどの輸出の伸びは期待できない。中国経済は巨額の企業債務を依然として抱えており、投資の調整などを通じて成長率の鈍化は必至だ。18年は6.2％成長にとどまると予想する。中国への輸出依存度の高いタイ、マレーシアもその影響を受け、それぞれ18年は3.4％、4.5％に伸びが弱まる見通し。一方で輸出依存度の小さいインドネシア、フィリピンは民間消費やインフラ投資など内需拡大でそれぞれ5.3％、6.9％と成長が加速する。