短期経済予測（第175回改訂　/2018年7-9月期～2020年1-3月期）

18、19年度の成長率見通しは据え置き

─4-6月期の2次QE、設備投資の強さ明確に─

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：宮﨑孝史: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2018/09/10

日本経済研究センターでは、従来の予測（8月22日公表「第175回四半期経済予測」＜以下、SA175 ＞）を改訂した（以下、SA175R）。これは、本日公表された18年4-6月期のGDP2次速報値（2次QE）や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

18年4-6月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比＋0.7％（同年率＋3.0％）と、1次QEの前期比＋0.5％（同＋1.9％）から上方修正された。

内訳をみると、外需が0.1％ポイントのマイナス寄与となる一方、内需が0.9％ポイントのプラス寄与となった。外需の寄与度は1次QEから不変となったが、内需の寄与度が0.3％ポイントの上方修正となった。内需の上振れは、設備投資の上方修正による。18年度の設備投資計画の強さが、4-6月の設備投資の実績値に明確に反映されるかたちとなった。

2次QEの結果は、企業部門が景気を主導するとのこれまでの見方に沿っている。先行きの成長率見通しは18年度＋1.2％、19年度＋0.9％である。SA175から不変とした。19年度の成長率は、消費税率引き上げの影響などで鈍化するが、1％弱とみられる潜在成長率をやや上回ると見込む。なお、9月の近畿地方での台風被害や北海道での震災の影響は、現時点で全容が明らかでなく、成長率見通しに織り込んでいない。

▽実質GDPの見通し▽