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短期経済予測 (第175回改訂 /2018年7-9月期~2020年1-3月期)

18、19年度の成長率見通しは据え置き

─4-6月期の2次QE、設備投資の強さ明確に─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:宮﨑 孝史
  副主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員

2018/09/10

日本経済研究センターでは、従来の予測(8月22日公表「第175回四半期経済予測」<以下、SA175 >)を改訂した(以下、SA175R)。これは、本日公表された18年4-6月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

18年4-6月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比+0.7%(同年率+3.0%)と、1次QEの前期比+0.5%(同+1.9%)から上方修正された。

内訳をみると、外需が0.1%ポイントのマイナス寄与となる一方、内需が0.9%ポイントのプラス寄与となった。外需の寄与度は1次QEから不変となったが、内需の寄与度が0.3%ポイントの上方修正となった。内需の上振れは、設備投資の上方修正による。18年度の設備投資計画の強さが、4-6月の設備投資の実績値に明確に反映されるかたちとなった。

2次QEの結果は、企業部門が景気を主導するとのこれまでの見方に沿っている。先行きの成長率見通しは18年度+1.2%、19年度+0.9%である。SA175から不変とした。19年度の成長率は、消費税率引き上げの影響などで鈍化するが、1%弱とみられる潜在成長率をやや上回ると見込む。なお、9月の近畿地方での台風被害や北海道での震災の影響は、現時点で全容が明らかでなく、成長率見通しに織り込んでいない。

▽実質GDPの見通し▽

【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「内需堅調で緩やかな景気拡大―通商摩擦と通貨安に懸念」(2018年7-9月期~2020年1-3月期)はこちら

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