9月短観、景況感は小幅悪化も高水準を維持

―通商摩擦・自然災害による下押し圧力は今後和らぐ方向―

主査：西岡 慎一

  主任研究員

2018/10/01

日本経済研究センターは、日本銀行が10月1日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2018年9月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。

• 業況判断DIは、3期連続で小幅に低下したものの、高めの水準を維持した。
• 業況判断DIの低下は、資源高による収益への悪影響に加えて、通商摩擦への懸念を背景としている。自然災害による経済の悪化も景況感を下押ししたと考えられる。
• 通商摩擦や自然災害による下押し圧力は、10月以降、和らぐ方向にある。9月下旬の日米協議の結果、米国による大幅な関税引き上げは当面回避された。被災地では復旧が進んでおり、生産活動は回復する可能性が高い。
• 18年度の売上高計画と経常利益計画は、これまでの好業績を反映して上方修正された。18年度の設備投資は、強気の計画が維持されている。①新エネルギー車に対応した能力増強投資や研究開発投資、②インバウンド対応投資、③省力化投資などが中心となっているとみられる。
• 中小企業の人手不足感は一段と強まっている。省力化投資の本格化が人手不足の解消につながるか、引き続き注目される。