アジア・コンセンサス調査（第11回 / 2018年～2020年）

ＡＳＥＡＮ５、18年成長率を下方修正

――19年以降も減速懸念～貿易戦争、市場混乱で　

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 部長兼主任研究員
山田剛: 主任研究員
髙橋えり子: 副主任研究員
横尾明彦: 研究員
真鍋和也研修生

2018/10/09

　日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第11回調査結果(調査期間:9月7～27日)をまとめた。調査対象6カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）の2018年の経済成長率や20年までの見通しは、6月に実施した前回調査を下方修正する回答が目立った。経済は各国ともなお堅調さを維持しているものの、経常収支面などで問題を抱えるインドネシアやフィリピン、インドで通貨安や物価上昇が顕在化し、先行きへの不安感が強まっている。新興市場の混乱や激しくなる一方の米中貿易戦争の影響を懸念するエコノミストも増えてきた。