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アジア・コンセンサス調査 (第11回 / 2018年~2020年)

ASEAN5、18年成長率を下方修正

――19年以降も減速懸念~貿易戦争、市場混乱で 

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員
横尾 明彦
  研究員
真鍋 和也 研究生
   

2018/10/09

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第11回調査結果(調査期間:9月7~27日)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2018年の経済成長率や20年までの見通しは、6月に実施した前回調査を下方修正する回答が目立った。経済は各国ともなお堅調さを維持しているものの、経常収支面などで問題を抱えるインドネシアやフィリピン、インドで通貨安や物価上昇が顕在化し、先行きへの不安感が強まっている。新興市場の混乱や激しくなる一方の米中貿易戦争の影響を懸念するエコノミストも増えてきた。

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主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子高野 哲彰/ 丸山 大介 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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