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短期経済予測 (第176回改訂 /2018年10-12月期~2021年1-3月期)

19年度の成長率見通しは据え置き

─7-9月期の自然災害の悪影響は一時的─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:宮﨑 孝史
  副主任研究員
総括:髙橋 えり子
  副主任研究員

2018/12/10

日本経済研究センターでは、従来の予測(11月14日公表「第176回四半期経済予測」<以下、SA176>)を改訂した(以下、SA176R)。これは、本日公表された18年7-9月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

18年7-9月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比-0.6%(同年率-2.5%)と、1次QEの前期比-0.3%(同-1.2%)から下方修正された。

内訳をみると、外需・内需ともにマイナス寄与となった。外需の寄与度は-0.1%と1次QEから不変となったが、内需の寄与度が-0.5%ポイントの下方修正となった。内需の下振れは、主に設備投資の下方修正による。

先行きの成長率見通しは18年度+1.0%、19年度+0.8%である(図表1)。SA176と比べて、18年度は0.1%ポイントの小幅な下振れ、19年度は不変とした。7-9月の成長率を下押しした自然災害の影響は一時的であり、生産・輸出は10月以降、しっかりと反発している。19年度以降の成長率は、海外経済が減速する中で、1%弱とみられる潜在成長率並みへと鈍化する。通商政策や金融政策など米国の経済政策を巡る不透明感は強く、海外発の景気下振れリスクには注意が必要である。

▽実質GDPの見通し▽

【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「利上げ、貿易摩擦の影響徐々に―内外需ともに勢い欠く」(2018年10-12月期~2021年1-3月期)はこちら

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