短期経済予測（第176回改訂　/2018年10-12月期～2021年1-3月期）

19年度の成長率見通しは据え置き

─7-9月期の自然災害の悪影響は一時的─

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：宮﨑孝史: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2018/12/10

日本経済研究センターでは、従来の予測（11月14日公表「第176回四半期経済予測」＜以下、SA176＞）を改訂した（以下、SA176R）。これは、本日公表された18年7-9月期のGDP2次速報値（2次QE）や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

18年7－9月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比－0.6％（同年率－2.5％）と、1次QEの前期比－0.3％（同－1.2％）から下方修正された。

内訳をみると、外需・内需ともにマイナス寄与となった。外需の寄与度は－0.1％と1次QEから不変となったが、内需の寄与度が－0.5％ポイントの下方修正となった。内需の下振れは、主に設備投資の下方修正による。

先行きの成長率見通しは18年度＋1.0％、19年度＋0.8％である（図表1）。SA176と比べて、18年度は0.1％ポイントの小幅な下振れ、19年度は不変とした。7-9月の成長率を下押しした自然災害の影響は一時的であり、生産・輸出は10月以降、しっかりと反発している。19年度以降の成長率は、海外経済が減速する中で、1％弱とみられる潜在成長率並みへと鈍化する。通商政策や金融政策など米国の経済政策を巡る不透明感は強く、海外発の景気下振れリスクには注意が必要である。

▽実質GDPの見通し▽