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アジア・コンセンサス調査 (第12回 / 2018年~2020年)

ASEAN5、減速傾向が一段と鮮明に

――輸出に鈍化の兆し、米中摩擦の影響が顕在化

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  アジア予測室長 兼 主任研究員
山田 剛
  主任研究員
髙橋 えり子
  副主任研究員
横尾 明彦
  研究員
真鍋 和也 研修生
   

2018/12/25

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第12回調査結果(調査期間:11月27日~12月13日)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2018年の経済成長率や20年までの見通しは、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国、インドともに、9月に実施した前回調査を下方修正する回答が目立った。混迷の度を増す米中貿易戦争の影響を不安視するエコノミストが増えており、前回調査から顕在化し始めた経済成長の減速懸念が、ここに来て、一段と強まってきた。

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