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77都市の間での順位の変動の大きさを見ると、ジャカルタなど東南アジア各国の首都の躍進が目立つ一方、福岡、釜山、台北といった日韓台の都市が退潮している。中国については合肥や武漢、成都といった内陸部の浮上都市と、瀋陽、大連など東北地方の沈降都市の明暗が分かれている。ハルビンや長春も国内のポジションは低下する。東北部は旧来型の国有企業が集中しており、雇用維持と改革による成長促進の間でジレンマに陥っている。
アジア経済予測 アジア経済中期予測
(第4回/2018-2030年)
アジア、浮かぶ都市、沈む都市
2018/12/05
日本経済研究センターは12月5日、今後約10年間のアジア経済を俯瞰した「第4回アジア経済中期予測」を発表した。日本及び米国を含むアジア地域(13カ国・地域)の主要77都市を対象に2030年までの人口、域内総生産(GRP)、1人当たりGRPを予測した。

【お知らせ】
*12月6日付け日本経済新聞朝刊・国際1面に関連記事が掲載されました。
日本経済新聞(電子版、12月6日朝刊)「都市別GDP、中国躍進へ-北京・上海などトップ10に 日経センター2030年予測」
日本経済新聞(電子版、12月5日速報)「2030年の都市別GDP、中国の躍進続く-日経センター予測、北京など4カ所が10位入り」
上原正詩
高橋えり子
横尾明彦
真鍋和也
高橋えり子、横尾明彦、真鍋和也
佐倉環
北原基彦
横尾明彦
山田剛
真鍋和也
上原正詩
上原正詩
※2015、2016、2017年度のアジア中期経済予測レポート一覧はこちら
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