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アジア経済予測 アジア経済中期予測 (第4回/2018-2030年)

アジア、浮かぶ都市、沈む都市

主査:上原 正詩
  主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員
佐倉 環
  研究員
横尾 明彦
  研究員
真鍋和也 研修生
   
北原 基彦
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員

2018/12/05

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日本経済研究センターは12月5日、今後約10年間のアジア経済を俯瞰した「第4回アジア経済中期予測」を発表した。日本及び米国を含むアジア地域(13カ国・地域)の主要77都市を対象に2030年までの人口、域内総生産(GRP)、1人当たりGRPを予測した。

豊かさ、所得に相当する1人当たりGRPでは、上位は米国の都市が席巻する状況に2030年も変化はなく、テック企業やスタートアップ企業が集積するサンフランシスコが首位として突出する。アジアでは2015年はシンガポール、香港についで日本の4都市が上位を占めたが、2030年は大阪、福岡が順位を下げ、そこにソウル、深圳、そして南京、常州の長江デルタ地域の都市が東京、名古屋の後に割り込む形となる。特にスマホ関連産業が集積する深圳は東京、ソウルに肉薄する勢いだ。デジタル経済の波に乗った都市が浮上する様子が見て取れる。

77都市の間での順位の変動の大きさを見ると、ジャカルタなど東南アジア各国の首都の躍進が目立つ一方、福岡、釜山、台北といった日韓台の都市が退潮している。中国については合肥や武漢、成都といった内陸部の浮上都市と、瀋陽、大連など東北地方の沈降都市の明暗が分かれている。ハルビンや長春も国内のポジションは低下する。東北部は旧来型の国有企業が集中しており、雇用維持と改革による成長促進の間でジレンマに陥っている。

【お知らせ】

*12月6日付け日本経済新聞朝刊・国際1面に関連記事が掲載されました。

日本経済新聞(電子版、12月6日朝刊)「都市別GDP、中国躍進へ-北京・上海などトップ10に 日経センター2030年予測」
日本経済新聞(電子版、12月5日速報)「2030年の都市別GDP、中国の躍進続く-日経センター予測、北京など4カ所が10位入り」

 




    上原正詩


    高橋えり子


    横尾明彦


    真鍋和也


    高橋えり子、横尾明彦、真鍋和也


    佐倉環


    北原基彦


    横尾明彦


    山田剛


    真鍋和也


    上原正詩


    上原正詩







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