短期経済予測（2019年1-3月期～2021年1-3月期）

第177回＜速報＞米中貿易摩擦、戦後最長景気に試練

―各国の経済政策がカギー

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：宮﨑孝史: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2019/02/14

日本経済研究センターでは、最近の金融経済情勢と2月14日に内閣府が公表した2018年10－12月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、従来の予測（以下、SA176R）を改訂し、「第177回四半期経済予測」（以下、SA177）を取りまとめた。

18年10－12月期の実質GDP成長率は前期比＋0.3％と、夏場の自然災害の悪影響から脱し、2四半期ぶりにプラス成長に転じた。しかし、景気の反発力は弱い。米中貿易摩擦が中国経済の減速につながり、半導体やスマートフォンなどの分野で調整が深まっている。19年1月に戦後最長を更新したとみられる景気拡大局面は、1－3月期に踊り場となる可能性が高い。米中貿易摩擦が短期間で収束すれば、米国の柔軟な金融政策や中国の大規模な経済対策が足元の下押し圧力を緩和し、世界的な景気後退は回避されるとみる。SA177では、20年度にかけて潜在成長率付近で推移するとのこれまでの見方を変えていない（図表1）。ハイテク分野の生産調整は外需の下振れ要因となるが、消費税増税対策による消費と公共投資の上振れがこれを相殺する。従来どおり、企業の慎重な投資・賃上げスタンスが継続し、内需の盛り上がりに欠ける展開を想定している。

海外発の下振れリスクも大きい。米中貿易協議が不調に終わる場合、一段と関税が引き上げられる可能性がある。ハイテク分野で中国企業を締め出す動きが世界的に広がる場合、アジアを中心に生産が下押しされる可能性がある。こうした動きは、中国の経済成長を停滞させるほか、次世代通信規格「5G」など新しい技術の導入に高いコストを生じさせうる点も、中長期的な世界経済の下振れ要因となる。海外リスクへの備えとして、わが国経済は、将来不安を解消し、内需を活性化していく取り組みが重要となる。