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中期経済予測 ( 第45回中期経済予測 / 2018-2030年度 )

内需を支える人材力投資へ

~収縮する経済を抜け出す鍵とは~

主査:前田 佐恵子
  主任研究員
各論監修:猿山 純夫
  首席研究員
落合 勝昭
  特任研究員
蓮見 亮
  研究員
田中 顕
  研究員
佐藤 千尋 研究生(参議院事務局より派遣)
   
本田 幸久 研究生(日本経済新聞社より派遣)
   
山下 翔悟 研究生(アフラックより派遣)
   

2019/03/22

 日本経済は、海外経済が好調に推移してきたことにも支えられ、景気拡大を続けてきたが、足元では変調の兆しもある。中期的には、海外景気に依存して成長していくことはできない。
 世界経済が冷え込むのは、一部の国で保護主義的な政策が掲げられていることが大きい。短期的にもすでに影響は出ており、経済消耗戦の様相を見せてきた。また、中長期的には欧州やアジアの国々で高齢化が進み、成長が鈍化すると想定する。
 国内に目を向けると、高齢化や情報化が進むにつれ、消費や投資の内容は変化してきている。特に医療や介護をはじめ人的サービスの需要が増えており、こうした分野については、人手の確保とともに生産性を引き上げられなければ、需要拡大に十分応えることができない。そのためには、情報通信技術(ICT)やロボティクスを中心とした新技術により、労働集約型の産業体質を変える必要がある。足元では、省力化投資などの国内設備投資も上向いてきているが、企業収益の伸びと比べれば緩やかである。また、新技術の導入やそれに伴う人への教育など、人材がもつ力を高める投資が不十分であれば、生産性を引き上げることはできず、人手不足で収縮していく経済状況から脱却することはできない。
 厳しい海外経済の環境が見込まれる中、国内の需要変化に対応した投資や人材活用、内外の人材をいかに獲得していくかが求められる。それが、経済活性化へ向かう鍵となるだろう。



2019/03/14: 本論および総括表を公表いたしました。

2019/03/15: 訂正とお詫び
本論34ページ、下から7行目の推計式の標準誤差(S.E.)に誤りがありました。
<正> (S.E. 0.0370) (0.0326) (0.0544)
<誤> (S.E. 0.00857) (0.0762) (0.00988)

本論は3月15日に正しいものに差し替えました。お詫びして訂正いたします。


2019/03/22: 
全文および各論を公表しました。

訂正とお詫び
3月14日掲載の「本論」中、以下を修正しました。全文にも反映しています。
 脚注14 <削除>(2019年4月からは大学教育に関する無償化措置の影響も加味)
お詫びして訂正いたします。

なお、報告書は、3月中に会員の皆様に送付いたします。

 

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