内需を支える人材力投資へ

～収縮する経済を抜け出す鍵とは～

主査：前田 佐恵子

  主任研究員

各論監修：猿山 純夫

  首席研究員

落合 勝昭

  特任研究員

蓮見 亮

  研究員

田中 顕

  研究員

佐藤 千尋 研究生（参議院事務局より派遣）

   

本田 幸久 研究生（日本経済新聞社より派遣）

   

山下 翔悟 研究生（アフラックより派遣）

   

2019/03/22

　日本経済は、海外経済が好調に推移してきたことにも支えられ、景気拡大を続けてきたが、足元では変調の兆しもある。中期的には、海外景気に依存して成長していくことはできない。
　世界経済が冷え込むのは、一部の国で保護主義的な政策が掲げられていることが大きい。短期的にもすでに影響は出ており、経済消耗戦の様相を見せてきた。また、中長期的には欧州やアジアの国々で高齢化が進み、成長が鈍化すると想定する。
　国内に目を向けると、高齢化や情報化が進むにつれ、消費や投資の内容は変化してきている。特に医療や介護をはじめ人的サービスの需要が増えており、こうした分野については、人手の確保とともに生産性を引き上げられなければ、需要拡大に十分応えることができない。そのためには、情報通信技術（ICT）やロボティクスを中心とした新技術により、労働集約型の産業体質を変える必要がある。足元では、省力化投資などの国内設備投資も上向いてきているが、企業収益の伸びと比べれば緩やかである。また、新技術の導入やそれに伴う人への教育など、人材がもつ力を高める投資が不十分であれば、生産性を引き上げることはできず、人手不足で収縮していく経済状況から脱却することはできない。
　厳しい海外経済の環境が見込まれる中、国内の需要変化に対応した投資や人材活用、内外の人材をいかに獲得していくかが求められる。それが、経済活性化へ向かう鍵となるだろう。

2019/03/14：　本論および総括表を公表いたしました。

2019/03/15：　訂正とお詫び
本論34ページ、下から7行目の推計式の標準誤差（S.E.）に誤りがありました。
＜正＞　（S.E.　0.0370）　（0.0326）　（0.0544）
＜誤＞　（S.E.　0.00857） （0.0762）　（0.00988）

本論は3月15日に正しいものに差し替えました。お詫びして訂正いたします。


2019/03/22：　
全文および各論を公表しました。

訂正とお詫び
3月14日掲載の「本論」中、以下を修正しました。全文にも反映しています。
　脚注14　＜削除＞（2019年4月からは大学教育に関する無償化措置の影響も加味）
お詫びして訂正いたします。

なお、報告書は、3月中に会員の皆様に送付いたします。