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短期経済予測 (第177回改訂 /2019年1-3月期~2021年1-3月期)

景気は踊り場、成長率は下方修正

─中国の経済政策と米中摩擦の行方がカギ─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:宮﨑 孝史
  副主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員

2019/03/08

日本経済研究センターでは、従来の予測(2月14日公表「第177回四半期経済予測」<以下、SA177 >)を改訂した(以下、SA177R)。これは、本日公表された18年10-12月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

18年10-12月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比+0.5%(同年率+1.9%)と、1次QEの前期比+0.3%(同+1.4%)から上方修正された。主に在庫の上方修正による。

先行きの成長率見通しは18年度+0.6%、19年度+0.6%とした。SA177と比べて、19年度を0.2%ポイント下方修正した。1-3月期の生産や輸出は減少する可能性が高く、景気は踊り場を迎えている。中国経済の減速に起因する外需の下押し圧力が強い。中国経済の減速は、これまでのデレバレッジ政策と米中摩擦によるマインド悪化を主因としている。中国政府は、今後、デレバレッジ政策を転換し、大規模な財政・金融政策を実施することを表明している。仮に、米中摩擦が短期間で終息すれば、すでに生じた下押し圧力は緩和され、わが国の景気は持ち直しに向かうと見込む。

▽実質GDPの見通し▽

【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「貿易摩擦の影響が顕在化―各国政策対応や政治動向がカギ―」(2019年1-3月期~2021年1-3月期)はこちら

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