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アジア・コンセンサス調査
（第13回 / 2019年～2021年）
成長率予測、一段の下方修正
――米中摩擦の影響顕在化、政治リスクも浮上
2019/04/08
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第13回調査結果(調査期間:３月８日～27日、有効回答数＝49)をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）の2019～20年の経済成長率の見通しは、東南アジア諸国連合（ASEAN）５カ国の平均、インドとも、昨年12月に実施した前回調査を下方修正する慎重な見方となった。米中の対立や中国経済の減速など、不安定な世界経済の影響が各国の輸出など実体経済に及んでいる。インドでは流動的な大型選挙の行方が、経済運営の先行きに不透明感をもたらしている。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※4月9日付の日本経済新聞朝刊･国際・アジアBiz面、NARに関連記事掲載
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