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アジア・コンセンサス調査 (第13回 / 2019年~2021年)

成長率予測、一段の下方修正

――米中摩擦の影響顕在化、政治リスクも浮上

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛
  主任研究員
髙橋 えり子
  副主任研究員
菅 哲雄
  研究員
真鍋 和也 研修生
   

2019/04/08

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第13回調査結果(調査期間:3月8日~27日、有効回答数=49)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2019~20年の経済成長率の見通しは、東南アジア諸国連合(ASEAN)5カ国の平均、インドとも、昨年12月に実施した前回調査を下方修正する慎重な見方となった。米中の対立や中国経済の減速など、不安定な世界経済の影響が各国の輸出など実体経済に及んでいる。インドでは流動的な大型選挙の行方が、経済運営の先行きに不透明感をもたらしている。

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