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短期経済予測 (第178回改訂 /2019年4-6月期~2021年1-3月期)

成長率見通しは不変、景気減速は続く

─深まる米通商政策への懸念─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:宮﨑 孝史
  副主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員

2019/06/10

日本経済研究センターでは、従来の予測(5月20日公表「第178回四半期経済予測」<以下、SA178 >)を改訂した(以下、SA178R)。これは、本日公表された19年1-3月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

19年1-3月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比+0.6%(同年率+2.2%)と、1次QEの前期比+0.5%(同年率+2.1%)からわずかながら上方修正となった。

先行きの成長率は、19年度+0.5%、20年度+0.7%に据え置いた。景気は、18年後半に拡大を終えたとみられ、19年中の減速を予想する。ただし、日本を含む世界経済は深刻な景気後退には至らないと考える。これには、①米中貿易協議が年内に妥結すること、②米国・日本をはじめ世界的に金融政策が緩和に転じ、中国では景気を最優先した対策が取られることが前提となる。この前提のもとで、グローバルな製造業は年内に生産調整を進めるとともに、大規模な雇用調整を回避し、各国の内需は大崩れしない展開を予想する。

▽実質GDPの見通し▽

【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「米中摩擦激化で景気下押し圧力強まる―内需堅調も輸出停滞に懸念―」(2019年4-6月期~2021年1-3月期)はこちら

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