短期経済予測（第178回改訂　/2019年4-6月期～2021年1-3月期）

成長率見通しは不変、景気減速は続く

─深まる米通商政策への懸念─

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：宮﨑孝史: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2019/06/10

日本経済研究センターでは、従来の予測（5月20日公表「第178回四半期経済予測」＜以下、SA178 ＞）を改訂した（以下、SA178R）。これは、本日公表された19年1-3月期のGDP2次速報値（2次QE）や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

19年1-3月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比＋0.6％（同年率＋2.2％）と、1次QEの前期比＋0.5％（同年率＋2.1％）からわずかながら上方修正となった。

先行きの成長率は、19年度＋0.5％、20年度＋0.7％に据え置いた。景気は、18年後半に拡大を終えたとみられ、19年中の減速を予想する。ただし、日本を含む世界経済は深刻な景気後退には至らないと考える。これには、①米中貿易協議が年内に妥結すること、②米国・日本をはじめ世界的に金融政策が緩和に転じ、中国では景気を最優先した対策が取られることが前提となる。この前提のもとで、グローバルな製造業は年内に生産調整を進めるとともに、大規模な雇用調整を回避し、各国の内需は大崩れしない展開を予想する。

▽実質GDPの見通し▽