一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
（第14回 / 2019年～2021年）
成長率予測、４調査連続の下方修正
――影響広がる「米中対立」、長期化の懸念強く
2019/07/08
日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第14回調査結果をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）のうち、東南アジア５カ国の2019～21年の平均経済成長率は、３月の前回調査を下方修正する慎重な見方となった。５カ国の予想の下方修正はこれで４調査連続。各国では相次ぐ大型選挙が終わり国内情勢は安定しているが、米中の対立など世界経済の不安定要因が実体経済に重くのしかかり、成長の足を引っ張る構図が一段と鮮明になってきた。
（英語サイト）JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※7月9日付の日本経済新聞朝刊･国際１面、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2021/04/05
-
ASEANの21年成長率、依然慎重な見方も
――ワクチン、外需の高まりに回復期待
第21回 2021年～2023年
- 2020/12/21
-
アジアの成長率 21年はプラス転換も回復弱く
――慎重な見方変わらず、コロナ前並み復帰は22年
第20回 2020年～2022年
- 2020/10/05
-
アジア６カ国の成長率 一段の下方修正
――年内はマイナス予想～所得補償など対策急務
第19回 2020年～2022年
- 2020/09/08
-
新政権に「地域安定への貢献」「改革モデル」期待
――安倍時代：金融政策の評価２分、成長には失望
- 2020/07/08
-
コロナ禍深刻 アジア６カ国、20年はマイナス成長
――雇用不安が顕著に～デジタル化など構造変化も
第18回 2020年～2022年
