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アジア・コンセンサス調査 (第14回 / 2019年~2021年)

成長率予測、4調査連続の下方修正

――影響広がる「米中対立」、長期化の懸念強く 

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛
  主任研究員
髙橋 えり子
  副主任研究員
菅 哲雄
  研究員

2019/07/08

 日本経済研究センターは、アジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第14回調査結果をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)のうち、東南アジア5カ国の2019~21年の平均経済成長率は、3月の前回調査を下方修正する慎重な見方となった。5カ国の予想の下方修正はこれで4調査連続。各国では相次ぐ大型選挙が終わり国内情勢は安定しているが、米中の対立など世界経済の不安定要因が実体経済に重くのしかかり、成長の足を引っ張る構図が一段と鮮明になってきた。

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主査:日下 淳/ 主査:湯浅 健司上原 正詩山田 剛菅 哲雄/ 宗像 藍子 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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主査:日下 淳/ 主査:湯浅 健司上原 正詩山田 剛髙橋 えり子菅 哲雄/ 宗像 藍子 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家