短期経済予測（第179回改訂　/2019年7-9月期～2021年1-3月期）

成長率見通し小幅下振れ、海外の不透明感強く

─保護主義化が経済成長を阻害する恐れも─

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：梶田脩斗: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2019/09/09

日本経済研究センターでは、従来の予測（8月9日公表「第179回四半期経済予測」＜以下、SA179 ＞）を改訂した（以下、SA179R）。これは、本日公表された19年4-6月期のGDP2次速報値（2次QE）や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

19年4-6月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比＋0.3％（同年率＋1.3％）と、1次QEの前期比＋0.4％（同年率＋1.8％）から幾分下方修正された。

先行きの成長率は、19年度＋0.6％、20年度＋0.8％とした。19年度を0.1％ポイント下方修正した。成長率は20年度にかけて1％を割れる低成長が続くと予想する。米中摩擦が長期化することで、両国間の関税が高止まりするほか、協議の帰趨を見通せないことが、製造業の経済活動を慎重化させる。人手不足・都市開発などに対応した設備投資や大規模な公共投資が製造業の不振をどこまでカバーできるかが焦点となる。

▽実質GDPの見通し▽