９月短観、製造業の景況感はさらに悪化

―設備投資計画もやや慎重化―

主査：西岡 慎一

  主任研究員

2019/10/01

日本経済研究センターは、日本銀行が10月1日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2019年9月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。

• 「最近」の業況判断DIは製造業で悪化した。「先行き」も非製造業を含め悪化が見込まれる。
• 製造業の景況感は、米中摩擦を巡る不透明感や円高を背景に悪化した。原油安も素材業種の景況感を悪化させる要因となった。景況感の悪化で雇用の不足感も一服している。非製造業の景況感は高水準を維持しつつも、先行きは悪化見込みとなっている。消費増税後の需要減を反映している面が大きいとみられるが、製造業の不振が雇用環境の悪化を招き、非製造業の景況に波及する可能性に注意を要する。
• 19年度の収益予想が下方修正されるなかで、設備投資計画はやや慎重化した。製造業を中心に下方修正された。省力化投資や都市再開発などの設備投資が外需の不振をどの程度カバーできるかが焦点となる。