長期経済予測第４次産業革命下のCO２ゼロへの道（２）

エネルギー税をCO2排出量ベースにー経済影響なく、排出量を１割削減ー

税制のグリーン化は環境税導入の具体的な第一歩

2019/10/01

　既存のエネルギー税制のグリーン化（CO2排出量に基づく環境税＝炭素税への切り替え）は、エネルギー起源のCO2排出量を10％以上削減できる可能性が高い。削減は、経済成長全体に悪影響はまったくない。エネルギー多消費型産業への影響は避けられないが、電気機械など省エネルギーを支える機器を担う産業には、プラス影響になる。当センターは５月にデジタル化の推進による経済構造の改革に加え、１万円／㌧・CO2(t-CO2)の環境税導入によって、政府が国際公約とする「2050年までに温暖化ガス（大部分はCO2）の８割削減（２℃目標）」の実現が可能とのリポートを公表したが、エネルギー税制のグリーン化は2050年目標であるCO2の８割削減に向けた環境税導入の第一歩になる。

※「要約」の英文を公表しました。

税制のグリーン化は経済成長全体に悪影響はない（図はグリーン化前と後の差）