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アジア・コンセンサス調査 (第15回 / 2019年~2021年)

東南アは5調査、インドは4調査連続の下方修正

――「米中」の影響拡大、中東など地政学リスク浮上 

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  アジア予測室長兼主任研究員
山田 剛
  主任研究員
髙橋 えり子
  副主任研究員
菅 哲雄
  研究員
宗像 藍子 研究生
   

2019/10/07

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第15回調査結果(調査期間=9月6日~26日、有効回答数=42)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2019~21年の平均経済成長率の予想は、大半が6月の前回調査を下方修正する結果となった。特に高度成長を続けてきたインドで慎重な見方が目立つ。ASEAN(東南アジア諸国連合)5カ国の19年の成長率予想の下方修正は5調査連続、インドは4調査連続。各国で米中貿易戦争の影響が顕著になるとともに、回答者の一部は中東や香港情勢など地政学リスクにも強い懸念を示した。

バックナンバー

2019/10/07

東南アは5調査、インドは4調査連続の下方修正

――「米中」の影響拡大、中東など地政学リスク浮上 

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