アジア・コンセンサス調査（第15回 / 2019年～2021年）

東南アは５調査、インドは４調査連続の下方修正

――「米中」の影響拡大、中東など地政学リスク浮上　

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
髙橋えり子: 副主任研究員
菅哲雄: 研究員
宗像藍子研究生

2019/10/07

　日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第15回調査結果（調査期間＝９月６日～26日、有効回答数＝42）をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）の2019～21年の平均経済成長率の予想は、大半が６月の前回調査を下方修正する結果となった。特に高度成長を続けてきたインドで慎重な見方が目立つ。ASEAN（東南アジア諸国連合）５カ国の19年の成長率予想の下方修正は５調査連続、インドは４調査連続。各国で米中貿易戦争の影響が顕著になるとともに、回答者の一部は中東や香港情勢など地政学リスクにも強い懸念を示した。