2030年代の日本経済はゼロ成長に

人口減・高齢化重く、輸出頼み強まる

主査：田原 健吾

  主任研究員

コーディネーター：松尾 朋紀

  研究員

小林 辰男

  政策研究室長兼主任研究員

落合 勝昭

  特任研究員

蓮見 亮

  特任研究員

石井 康広 研究生（横浜銀行より派遣）

   

浦郷 忠右 研究生（阪急阪神ホールディングスより派遣）

   

津久井 大介 研究生（東日本銀行より派遣）

   

根本 涼 研究生（日本経済新聞社より派遣）

   

2019/11/11

　日本経済の成長率は、人口減・高齢化の進行が重しとなり、投資や生産性をめぐる現在の環境が続けば、2030年代前半にゼロ成長に減速する。
　人口は今後、外国人が毎年15万人流入するとしても、20～35年にかけて年平均0.4％で減少する見込みだ。近年は増加している労働力人口も、20年代以降は減少に転じ、減少率は35年には年0.7％と加速していく。
　需要のけん引役は引き続き輸出となるが、海外経済の成長率の緩やかな減速の中、実質輸出の伸びは30年代に1％台後半に低下する。それでも内需に比べれば高い伸びであるため、財・サービスの輸出が国内総生産（GDP）に占める比率は約2割に上昇し、輸出頼みが強まる。国内市場の伸び悩みもあって、企業は増産投資には積極的になりにくい。労働当たり資本装備率の伸びは、2020年代に2000年前半並みを維持するが、35年にかけてやや鈍化する見通し。
　生産要素である労働・資本を付加価値に結びつける全要素生産性（TFP）の伸びは、2000年代の１％弱には回復せず、13～18年度の平均に近い0.5％を見込む。その結果、潜在成長率は30年代には0％前後に低下する。実際の実質GDP成長率も、内需の低迷が響き、潜在並みの0％前後に減速する見通しだ。

・成長力： 潜在GDP、2030年代にはゼロ成長に
・雇用・所得： 1人当たり雇用者報酬の伸びは0.5％、失業率は2％台前半に
・財政収支： 赤字は35年にかけてGDP比3％台に拡大
・経常収支： 貿易収支は赤字化、経常黒字はGDP比1％に縮小

中期予測は、来年3月に改革努力を織り込んだ「改革シナリオ」を公表する予定です。その際、今回公表する「標準シナリオ」については、本年12月に公表される国民所得統計の年次推計値などを踏まえ改定版を併せて公表する予定です。