短期経済予測（2019年10-12月期～2022年1-3月期）

第180回＜速報＞景気回復は後ずれ、長引く製造業の不振

―海外経済は10年ぶりの弱さ、カギ握る官民の国内投資―

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：梶田脩斗: 副主任研究員
総括：髙橋えり子: ＥＳＰ事業室長兼副主任研究員

2019/11/14

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と11月14日に内閣府が公表した2019年7-9月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、これまでの予測（19年9月時点、以下、SA179R）を改訂し、「第180回四半期経済予測」（以下、SA180）を取りまとめた。本稿では、その概要を紹介する。

日本経済は減速している。19年7-9月期の実質GDP成長率は前期比＋0.1％にとどまった。海外経済の成長率（前年比）は10年ぶりの弱さを記録しており、輸出は停滞色を強めている。IT関連など一部のセクターで底打ちの兆しがみられるも、主力の資本財や自動車の海外需要はなお弱い。製造業の不振は想定以上に長引いている。不振の外需を個人消費や設備投資などの内需でカバーする構図が続いている。