一覧へ戻る
アジア・コンセンサス調査
(第16回 / 2019年~2021年)
2020年のアジア経済、回復力弱く
――米中対立、米大統領選が行方を左右
2019/12/23
日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第16回調査結果(調査期間=11月22日~12月11日、有効回答数=44)をまとめた。調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)について、いずれも足元の2019年の経済は18年より低成長に止まるが、20年の成長率は19年に比べて高くなるとの見方が多かった。ただ、各国共通のリスク要因である米中対立の行方が依然として不透明で、世界経済の低迷も続くとの懸念は根強い。このため、20年の上昇率は小幅で、各国経済の回復力は力強さを欠く、という予想となった。特にここ数年、中国を超える高度成長を維持してきたインドは不安要素が多く、19/20年度が5.0%、20/21年度以降も6%台の成長となる見通しだ。
(英語サイト)JCER/Nikkei Consensus Survey on Asian Economies
※12月24日付の日本経済新聞朝刊・国際面、NARに関連記事掲載
バックナンバー
- 2023/10/02
-
ASEAN成長率、外需不振で一段の下方修正
――中国経済への懸念強まる、異常気象も警戒
第31回 2023年~2025年
- 2023/07/03
-
アジア経済、外需不振で年後半の下振れ懸念
――中国経済、米金融政策の影響に不安感
第30回 2023年~2025年
- 2023/04/04
-
23年の成長率 減速も前回予想からはやや改善
――中国経済に期待、米金融政策の影響は不安視
第29回 2023年~2025年
- 2022/12/26
-
アジア経済 23年はなお慎重な見方
――インフレ和らぎ足元堅調、「米中」減速が不安要因
第28回 2022年~2024年
- 2022/10/03
-
アジア経済 足元堅調も先行き不安強く
――インフレ、通貨安、中国リスクで23年予想下方修正
第27回 2022年~2024年