アジア・コンセンサス調査（第16回 / 2019年～2021年）

2020年のアジア経済、回復力弱く

――米中対立、米大統領選が行方を左右

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
髙橋えり子: 副主任研究員
菅哲雄: 研究員
宗像藍子研究生
笠置正民特別協力・東南アジア問題研究家

2019/12/23

　日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第16回調査結果（調査期間＝11月22日～12月11日、有効回答数＝44）をまとめた。調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）について、いずれも足元の2019年の経済は18年より低成長に止まるが、20年の成長率は19年に比べて高くなるとの見方が多かった。ただ、各国共通のリスク要因である米中対立の行方が依然として不透明で、世界経済の低迷も続くとの懸念は根強い。このため、20年の上昇率は小幅で、各国経済の回復力は力強さを欠く、という予想となった。特にここ数年、中国を超える高度成長を維持してきたインドは不安要素が多く、19/20年度が5.0％、20/21年度以降も６％台の成長となる見通しだ。