一覧へ戻る
アジア経済予測 中国・ASEAN4短期経済予測
（2019.12/ 19年10-12月期～22年1-3月期）
中国の政策効果は限られ減速が続く
―生産拠点の移管はASEANに好材料―
2019/12/03
中国およびASEAN4ヵ国（インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン）の合計5ヵ国を対象にした「中国・ASEAN4短期経済予測」を発表しました。
【概要】
- 中国の19年7-9月期の実質GDP成長率は6.0％へ減速。政府はインフラ投資の財源となる地方債券の発行を前倒ししたが、10月の固定資産投資額は過去最低にとどまった。米中摩擦は最終合意に未だ至らず、先行き不透明感が拭えない。20、21年の成長率見通しは5.9％への減速を見込む。
- ASEAN4は米中摩擦の長期化が景気の重石となっており、金融緩和でテコ入れを急ぐ。また、規制緩和や法人減税などを進め中国から生産拠点を呼び込む方針だ。19、20年の見通しは下方修正、21年は緩やかな回復を見込む。
【中国・ASEAN4の見通し】
【関連レポート】
※短期経済予測最新報告書「景気回復は後ずれ、長引く製造業の不振」（第180回/2019年10-12月期～2022年1-3月期）はこちら
※旧サイト(～2018.8月)のアジア経済予測レポート一覧はこちら
バックナンバー
- 2022/11/15
-
日本への出稼ぎ労働者、2032年に頭打ち
―現地給与上昇と円安で旨味薄れる ―“稼げる”韓国、中東などに流出も
アジア経済中期予測
- 2022/06/14
-
中国ゼロコロナ政策、景気を下押し
中国・ASEAN4短期経済予測 2022.6 22年4-6月期～23年1-3月期
- 2022/03/17
-
中国・ASEAN4、ウクライナ危機の影響は限定的
中国・ASEAN4短期経済予測 2022.3 22年1-3月期～23年1-3月期
- 2021/12/22
-
中国・ASEAN４経済、消費下支えで緩やかに回復
中国・ASEAN4短期経済予測 2021.12 21年10-12月期～23年1-3月期
- 2021/12/15
-
2033年、中国が世界最大の経済大国に
１人当たりGDP、2027年に日韓逆転
アジア経済中期予測 第7回2021-2035年
