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アジア経済予測 中国・ASEAN4短期経済予測 (2019.12/ 19年10-12月期~22年1-3月期)

中国の政策効果は限られ減速が続く

―生産拠点の移管はASEANに好材料―

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員
白須 光樹 研究生
   
黄 盛凱 研究生
   

2019/12/03

 中国およびASEAN4ヵ国(インドネシア、タイ、マレーシア、フィリピン)の合計5ヵ国を対象にした「中国・ASEAN4短期経済予測」を発表しました。

【概要】

  • 中国の19年7-9月期の実質GDP成長率は6.0%へ減速。政府はインフラ投資の財源となる地方債券の発行を前倒ししたが、10月の固定資産投資額は過去最低にとどまった。米中摩擦は最終合意に未だ至らず、先行き不透明感が拭えない。20、21年の成長率見通しは5.9%への減速を見込む。
  • ASEAN4は米中摩擦の長期化が景気の重石となっており、金融緩和でテコ入れを急ぐ。また、規制緩和や法人減税などを進め中国から生産拠点を呼び込む方針だ。19、20年の見通しは下方修正、21年は緩やかな回復を見込む。

【中国・ASEAN4の見通し】

 

【関連レポート】

※短期経済予測最新報告書「景気回復は後ずれ、長引く製造業の不振」(第180回/2019年10-12月期~2022年1-3月期)はこちら

※旧サイト(~2018.8月)のアジア経済予測レポート一覧はこちら

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