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短期経済予測 (第180回改訂 /2019年10-12月期~2022年1-3月期)

増税後の景気は悪化、実勢としての弱さも

─20年度も低成長を見込む─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:田中 顕
  副主任研究員
総括:梶田 脩斗
  副主任研究員
総括:髙橋 えり子
  ESP事業室長兼副主任研究員

2019/12/09

日本経済研究センターでは、従来の予測(11月26日公表「第180回四半期経済予測」<以下、SA180 >)を改訂した(以下、SA180R)。これは、本日公表された19年7-9月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

19年7-9月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比+0.4%(同年率+1.8%)と、1次QEの前期比+0.1%(同年率+0.2%)から上方修正された。

先行きの成長率は、19年度+0.6%、20年度+0.5%とした。19年度を0.1%ポイント上方修正した。ただし、今回実施された遡及改定で、18年度の成長率が+0.3%に下方修正された(これまでは+0.7%)。これを踏まえると、19年度の上方修正幅は限定的である。今回の遡及改定で、①潜在成長率を下回る低成長は18年度から始まっており、②消費や設備投資の減速感はこれまで考えていたよりも強く、③こうした民需の不振は公共事業などの公需で相殺されてきたことが新たに判明した。こうした構図は19年度に入ってからも変化はない。政府部門への依存を強めつつ、20年度にかけて低成長が続くとの見方はこれまでと同様である。

▽実質GDPの見通し▽

【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「中国の政策効果は限られ減速が続く―生産拠点の移管はASEANに好材料―」(2019年10-12月期~2022年1-3月期)はこちら

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