短期経済予測（第181回改訂　/2020年1-3月期～2022年1-3月期）

新型コロナで産業界総崩れ、深まる後退色

─米独への感染拡大が当面のリスク─

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：梶田脩斗: 副主任研究員

2020/03/09

日本経済研究センターでは、従来の予測（2月17日公表「第181回四半期経済予測」＜以下、SA181 ＞）を改訂した（以下、SA181R）。これは、本日公表された19年10-12月期のGDP2次速報値（2次QE）や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

19年10-12月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比-1.8％（同年率-7.1％）と、1次QEの前期比-1.6％（同年率-6.3％）から下方修正された。消費と設備投資が落ち込み、増税後の景気が大きく悪化した姿が再確認された。1-3月期は、中国経済が過去に例をみないほど停滞し、日本の製造業や観光業にもこの影響が及んでいる。さらに、2月下旬以降、新型コロナの感染が世界に拡散していることが判明し、日本も経済活動の自粛を強いられている。この影響で、娯楽・宿泊・建設といった非製造業が打撃を受ける。産業界が総崩れとなり、日本経済は景気後退色を深めている。1-3月期は2期連続のマイナス成長とみる。

▽実質GDPの見通し▽