一覧へ戻る
【3月短観のポイント】
ニュースコメント
3月短観、景況感は悪化、先行きの懸念も強く
―雇用・金融環境の悪化は限定的―
2020/04/01
日本経済研究センターは、日本銀行が4月1日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2020年3月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。
- 企業の景況感は一段と悪化し、業況判断DIは7年ぶりのマイナスに転じた。先行きも下落が見込まれており、4-6月期の実質成長率は前期比(年率)で8%程度のマイナスが示唆されている。新型コロナウイルス感染症の流行で、内外経済は強い制約を受けており、とりわけ、旅行・外食といったサービス産業の景況感は急降下している。
- 景況感の悪化は、今のところ、雇用・金融環境の悪化に結びついていない。経済全体としてみれば、人手不足感はなおも強く、資金繰りのひっ迫感も強まっていない。20年度の設備投資計画も、例年よりむしろ強めである。総じてみれば、リーマン・ショック時のような厳しい経営環境には至っていない。
- ただし、今回の短観では、7割の企業が3月11日までに回答しており、それ以降の情勢が十分に反映されていない可能性がある。3月中旬以降、ウイルス感染は世界に一段と広がり、米欧経済は未曽有の落ち込みが予想されている。国内でも、状況次第で外出制限が一段と厳しくなりうる。事業計画が大きく下方修正され、雇用・金融環境が変調をきたす可能性は少なくない。
バックナンバー
- 2020/12/14
-
12月短観、「レ」の字での緩やかな回復が続く
―先行き警戒感、非製造業を中心に強い―
- 2020/10/01
-
9月短観、最近の景況感、「レ」の字で緩やかに回復
―先行き改善はごく小幅、目立ち始めた業種間格差―
- 2020/07/01
-
6月短観、すさまじい景気の悪化と底割れ回避の将来期待
―ウィズ・コロナ時代なりのイノベーションを―
- 2020/04/01
-
3月短観、景況感は悪化、先行きの懸念も強く
―雇用・金融環境の悪化は限定的―
- 2019/12/13
-
12月短観、内外の不振で景況感は悪化
―消費税率引き上げの影響は前回増税時よりも小幅―