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ニュースコメント

3月短観、景況感は悪化、先行きの懸念も強く

―雇用・金融環境の悪化は限定的―

主査:西岡 慎一
  主任研究員

2020/04/01

【3月短観のポイント】


日本経済研究センターは、日本銀行が4月1日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2020年3月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。

  • 企業の景況感は一段と悪化し、業況判断DIは7年ぶりのマイナスに転じた。先行きも下落が見込まれており、4-6月期の実質成長率は前期比(年率)で8%程度のマイナスが示唆されている。新型コロナウイルス感染症の流行で、内外経済は強い制約を受けており、とりわけ、旅行・外食といったサービス産業の景況感は急降下している。
  • 景況感の悪化は、今のところ、雇用・金融環境の悪化に結びついていない。経済全体としてみれば、人手不足感はなおも強く、資金繰りのひっ迫感も強まっていない。20年度の設備投資計画も、例年よりむしろ強めである。総じてみれば、リーマン・ショック時のような厳しい経営環境には至っていない。
  • ただし、今回の短観では、7割の企業が3月11日までに回答しており、それ以降の情勢が十分に反映されていない可能性がある。3月中旬以降、ウイルス感染は世界に一段と広がり、米欧経済は未曽有の落ち込みが予想されている。国内でも、状況次第で外出制限が一段と厳しくなりうる。事業計画が大きく下方修正され、雇用・金融環境が変調をきたす可能性は少なくない。

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