アジア・コンセンサス調査（第17回 / 2020年～2022年）

アジア経済、2020年は急ブレーキ

――コロナ危機打撃、失業増大など社会不安懸念も

主査：日下淳: 主任研究員
主査：湯浅健司: 首席研究員兼中国研究室長
上原正詩: 主任研究員
山田剛: 主任研究員
菅哲雄: 研究員
宗像藍子研究生
笠置正民特別協力・東南アジア問題研究家

2020/04/06

　日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経アジア・コンセンサス」の第17回調査結果（調査期間＝３月６日～27日、有効回答数＝33）をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、調査対象６カ国（インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド）の2020年（年度）の成長率予想は、昨年12月に実施した前回調査の予測値を軒並み大きく下方修正する結果となった。特に輸出への依存度が高いシンガポールはマイナス成長に転落する見込みで、タイでもマイナス成長の予測が目立った。前回調査では全く問題視されていなかったコロナ禍が、わずか３カ月の間に、アジア各国に極めて深刻な影響を及ぼす状況となってしまった。