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アジア・コンセンサス調査 (第17回 / 2020年~2022年)

アジア経済、2020年は急ブレーキ

――コロナ危機打撃、失業増大など社会不安懸念も

主査:日下 淳
  ジャーナリスト(外部委託) 
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
菅 哲雄
  研究員
宗像 藍子 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2020/04/06

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第17回調査結果(調査期間=3月6日~27日、有効回答数=33)をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2020年(年度)の成長率予想は、昨年12月に実施した前回調査の予測値を軒並み大きく下方修正する結果となった。特に輸出への依存度が高いシンガポールはマイナス成長に転落する見込みで、タイでもマイナス成長の予測が目立った。前回調査では全く問題視されていなかったコロナ禍が、わずか3カ月の間に、アジア各国に極めて深刻な影響を及ぼす状況となってしまった。

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2023/04/04

23年の成長率 減速も前回予想からはやや改善

――中国経済に期待、米金融政策の影響は不安視

第29回 2023年~2025年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司山田 剛清水 泰雅富山 篤髙橋 えり子田中 顕/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家/ 日下 淳 ジャーナリスト(外部委託)

2022/12/26

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――インフレ和らぎ足元堅調、「米中」減速が不安要因

第28回 2022年~2024年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛清水 泰雅富山 篤田中 顕/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

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主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子田中 顕/ 奥津 茜 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家

2022/07/04

米利上げ、アジア経済に衝撃 年後半の減速懸念

――インフレ、通貨安の悪化予想強まる

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――インフレ・通貨安招く 「コロナ」に代わるリスクに

第25回 2022年~2024年

主査:上原 正詩/ 主査:湯浅 健司日下 淳山田 剛富山 篤髙橋 えり子高野 哲彰/ 丸山 大介 研究生/ 笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家