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短期経済予測 (2020年4-6月期~2022年1-3月期)

第182回<速報>徐々に経済再開も、20年度マイナス7%成長

―緊急宣言再発動なら、企業債務は金融不安期並みに―

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:田中 顕
  副主任研究員
総括:梶田 脩斗
  副主任研究員

2020/05/18

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と5月18日に内閣府が公表した2020年1-3月期のGDP速報(1次速報値)を踏まえて、これまでの予測(20年4月時点)を改訂し、「第182回四半期経済予測」(以下、SA182)を取りまとめた。本稿では、その概要を紹介する。

世界経済は大きく悪化しており、4-6月期は類例のないマイナス成長が予想される。日本でも、1-3月期に年率3%超のマイナスとなった後、4-6月期は20%以上の減少が見込まれる。米欧など多くの国で、厳しい都市封鎖が徐々に緩和されており、製造業・建設業など感染リスクの低い産業を中心に操業が再開している。社会的距離を保ちながらの店舗営業を認める国もみられる。日本でも、多くの県で緊急事態宣言は解除された。それでも、海外の成長率は20年に3.6%減少し、日本でも、20年度はマイナス7%に落ち込むと予想する。21年度は反発する見通しながら、感染の再拡大を警戒して、消費・投資活動は自制されるとみる。

<短期予測web説明会を開催します>※会員限定

配信予定日:5月27日(水)

 

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