短期経済予測（2020年4-6月期～2022年1-3月期）

第182回＜速報＞徐々に経済再開も、20年度マイナス７％成長

―緊急宣言再発動なら、企業債務は金融不安期並みに―

主査：西岡慎一: 主任研究員
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：梶田脩斗: 副主任研究員

2020/05/18

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と5月18日に内閣府が公表した2020年1-3月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、これまでの予測（20年4月時点）を改訂し、「第182回四半期経済予測」（以下、SA182）を取りまとめた。本稿では、その概要を紹介する。

世界経済は大きく悪化しており、4-6月期は類例のないマイナス成長が予想される。日本でも、1-3月期に年率3％超のマイナスとなった後、4-6月期は20％以上の減少が見込まれる。米欧など多くの国で、厳しい都市封鎖が徐々に緩和されており、製造業・建設業など感染リスクの低い産業を中心に操業が再開している。社会的距離を保ちながらの店舗営業を認める国もみられる。日本でも、多くの県で緊急事態宣言は解除された。それでも、海外の成長率は20年に3.6％減少し、日本でも、20年度はマイナス7％に落ち込むと予想する。21年度は反発する見通しながら、感染の再拡大を警戒して、消費・投資活動は自制されるとみる。