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短期経済予測 (第182回改訂 /2020年4-6月期~2022年1-3月期)

経済再開後の回復ペースは緩慢

─感染防止と経済稼働の両立に向けた対策を─

主査:西岡 慎一
  主任研究員
総括:田中 顕
  副主任研究員
総括:梶田 脩斗
  副主任研究員

2020/06/08

日本経済研究センターでは、従来の予測(5月18日公表「第182回四半期経済予測」<以下、SA182 >)を改訂した(以下、SA182R)。これは、本日公表された20年1-3月期のGDP2次速報値(2次QE)や最近の経済指標の動きなどを踏まえている。

【改訂のポイント】

20年1-3月期の2次QEが公表され、実質成長率は、前期比マイナス0.6%(同年率マイナス2.2%)と、1次QEの前期比マイナス0.9%(同年率マイナス3.4%)から上方修正された。ただ、外出・営業制限が本格化した3月以降、経済が落ち込んでいることには変わりはなく、4-6月期は年率25%のマイナス成長が見込まれる。緊急事態宣言が解除された後も、企業・家計の経済活動は慎重であり、景気回復ペースは緩やかである。20年度は6.8%のマイナス成長に陥り、21年度はプラス3.4%の反発にとどまると予想する。政府は巨額の経済対策を決定し、現金給付や投融資を通じて経済を支援する構えであるが、財政赤字はGDPの14%に達すると見込む。今後は、長期金利の上昇圧力をいかにかわすかという点が焦点となる。

▽実質GDPの見通し▽

2020/06/15: 訂正とお詫び
6月8日公表の「第182回改訂短期経済予測」で予測値に誤りがありました。
お詫びして訂正いたします。
訂正箇所は全て正しいものに差し替え、PDF内にて赤字で表示しています。

誤りがあったのは下記の部分です。
・名目国内総支出/・名目政府最終消費支出/・名目公的固定資本形成/・名目国民総所得
・IMFベース経常収支 名目GDP比
・国内総支出デフレーター/・政府最終消費支出デフレーター/・公的固定資本形成デフレーター/・国内需要デフレーター/・国民総所得デフレーター

これにより、SA182R_全文のうち、下記図表にも誤りがありました。
・3ページ目 図表6 名目国内総支出、GDPデフレーターの予測値
・6ページ目 図表12


【関連レポート】

※中国・ASEAN4短期経済予測レポート「外需悪化で20年の中国はマイナス成長―ASEANは都市封鎖の影響が深刻―」(2020年4-6月期~2022年1-3月期)はこちら

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