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アジア・コンセンサス調査 (第18回 / 2020年~2022年)

コロナ禍深刻 アジア6カ国、20年はマイナス成長

――雇用不安が顕著に~デジタル化など構造変化も

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
菅 哲雄
  研究員
宗像 藍子 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2020/07/08

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第18回調査結果(調査期間=6月5日~25日、有効回答数=38)をまとめた。世界的な新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2020年(年度)の成長率は、3月に実施した前回調査が大幅に下方修正され、軒並みマイナス成長に転落する予想となった。21年にはプラス成長に反転するとの期待はあるが、それも新型コロナの収束が前提であり、なお世界中で感染の拡大が続く中では、先行きは不透明なままだ。

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