7月の景気後退確率は30.7％

正式公表を再開、推定方法の改良で

宮﨑 孝史

  副主任研究員

2020/09/08

  新型コロナウイルスの感染拡大を背景に、本景気後退確率の算出の基礎データである内閣府の景気動向指数の先行指数（以下、先行CI）は3月から4月にかけて大幅に下落しました。この前例のない先行CIの急激な悪化が本確率の計算にゆがみをもたらし、先行きの景気動向に誤ったシグナルを出す恐れが生じていました。
  これに伴い、20年4月分より本確率を参考値として算出・掲載していましたが、この度、景気の先行きをより適切に示すように推定方法を見直しました。今回の見直しでは、実体経済に対する先行性や最新の情勢などを総合的に勘案しつつ、①先行CIの大きな変動にも柔軟に対応できるように、仮定する統計学上の確率分布を変更し、②既知の情報を取り込み実際のデータと整合的な推定となるように改良しました（詳細については、こちらをご覧ください）。
  以上の見直しを踏まえ、今後は正式公表として本指標の運用を再開いたします。

7月の景気後退確率は30.7％――先行指数は2ヵ月連続で上昇

  日本経済研究センターがまとめた2020年7月の景気後退確率は30.7％となった（図1）。鉱工業用生産財や最終需要財の在庫率、中小企業売上げ見通しの改善により、同確率の計算の基礎となる先行指数（以下、先行CI）が2ヵ月連続で上昇したことによる。日経センターのESPフォーキャスト調査によると、景気の「谷」は20年5月と回答するエコノミストが増えている。同確率は、実体経済に先行して、景気後退を脱した可能性を示唆する動きとなっている。

【図1　景気後退確率（2020年7月）】