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アジア・コンセンサス調査 (第19回 / 2020年~2022年)

アジア6カ国の成長率 一段の下方修正

――年内はマイナス予想~所得補償など対策急務

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
宗像 藍子 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2020/10/05

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第19回調査結果(調査期間=9月4日~24日、有効回答数=40)をまとめた。世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が新たな増加局面を迎える中、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2020年・年度の成長率見通しは、6月に実施した前回調査がさらに下方修正された。感染収束のメドが立たないことから、21年・年度についても、インドを除く5カ国は前回より慎重な見方となっている。回答では、自国の経済がコロナ以前の状態に戻るには3年は必要との指摘もあり、難局を乗り切るには政府による国民への所得補償など、景気を下支えする政策の継続を訴える意見が数多くみられた。

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