ニュースコメント

12月短観、「レ」の字での緩やかな回復が続く

―先行き警戒感、非製造業を中心に強い―

稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）

2020/12/14

【12月短観のポイント】

日本経済研究センターは、日本銀行が12月14日に公表した「全国企業短期経済観測調査」の2020年12月調査について、そのポイントを整理した。概要は以下の通り。

「最近」に関する業況判断DI（全規模・全産業）は▲15％ポイントと、前回調査対比で小幅な改善であった。景況感はL字に近い「レ」の字での改善が続いている。景況感の水準という意味では、前回調査同様、製造業の方が非製造業よりも悪い。
景況感の改善幅については、製造業は非製造業よりも大きい。非製造業の中では「対個人サービス」や「宿泊・飲食サービス」の改善幅が、製造業の中では自動車をはじめとする機械関連ならびに鉄鋼・金属の改善幅が目立った。
雇用人員判断DI（全規模・全産業）は▲10％ポイントの「不足」超となっている。「不足」超幅は前回調査対比で拡大した。非製造業では「不足」超（▲20％ポイント）になっている一方で、製造業は「過剰」超（５％ポイント）だ。
「先行き」に関する業況判断DI（全規模・全産業）は▲18％ポイントと「最近」に比べて小幅な悪化になっている。製造業は小幅改善、非製造業は小幅悪化。先行き警戒感は非製造業においてより強い。大きさと方向の両面において業種間でばらつきがある中で、特に「小売」の悪化見通しが目立つ。
企業部門における将来期待は決して底割れしていない。設備投資はリーマン危機時のような大幅減少とはならないほか、物価全般に関する中長期的な見通しも底堅い。この間、緩和的な金融環境が維持されている。