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アジア・コンセンサス調査 (第20回 / 2020年~2022年)

アジアの成長率 21年はプラス転換も回復弱く

――慎重な見方変わらず、コロナ前並み復帰は22年

主査:日下 淳
  主任研究員
主査:湯浅 健司
  首席研究員兼中国研究室長
上原 正詩
  主任研究員
山田 剛
  主任研究員
宗像 藍子 研究生
   
丸山 大介 研究生
   
笠置 正民 特別協力・東南アジア問題研究家
   

2020/12/21

 日本経済研究センターはアジアのエコノミストを対象に各国の経済成長や物価、為替動向などの見通しを聞いたアンケート「JCER/日経 アジア・コンセンサス」の第20回調査結果(調査期間=11月20日~12月14日、有効回答数=38)をまとめた。依然として世界的に新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないことから、調査対象6カ国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、インド)の2020年(20/21年度)の成長率は、9月に実施した前回調査とほぼ同じ水準のマイナス成長にとどまる、慎重な見方となった。各国では政府債務の増加や政治の不安定化など、コロナ以外の不安要因も浮上しており、21年(20/21年度)も経済の回復力は弱く、コロナ以前の状態に戻るのは22年以降となりそうだ。

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