短期経済予測（第184回改訂　/2020年10-12月期～2023年1-3月期）

GDP「基準改定」で0.3％上方修正も、基本シナリオに変更なし

─失速リスクはらみ22年度まで回復持続─

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：梶田脩斗: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2020/12/09

日本経済研究センターでは、11月時点の予測（「景気回復、失速リスクはらみながらも22年度末まで持続：外需は堅調持続、民需は21年度後半から伸び悩みへ」、以下SA184）を改訂した。本改訂版（SA184R）は、昨日公表された20年７－９月期のGDP２次速報値（２次QE）や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

- 景気展開の基本シナリオを維持するもとで、SA184Rにおける実質GDP成長率の予測改訂はごく小幅だ。わが国景気の回復は失速リスクをはらみながら22年度末まで持続する。23年１－３月期におけるGDPの水準はコロナ禍前を0.1％上回る。
- SA184Rにおける20年度の0.3％ポイント上方修正は、今般実施されたGDP統計「基準改定」によるもの。20年度残りの期間の実質成長率の予測値はSA184から変更していない。21年度の同成長率の予測値（4.1％）はゲタを除いた実力ベースで1.3％の成長と、SA184から0.1％ポイントの上方修正。22年度（1.7％）は実力ベースでみてSA184と同じである。
- 21年度の上方修正の主因は公的需要だ。SA184にて「５年で10兆円」（事業規模ベース）と仮定していた「国土強靭化」計画上の緊急対策を、SA184Rでは「５年で15兆円」に改めた。同様に、「21年５月末まで延長」と仮定していた「Go To事業」についても「Go Toトラベルは21年６月末まで延長」に改めた。
- SA184Rでは、20年７－９月期の財務省『四半期別法人企業統計』を踏まえて、見通し期間を通じて、経常利益の予測水準が上方修正されている。
- 「基準改定」の結果、19年度はマイナス成長となった（旧：0.0％→新：－0.3％）。