短期経済予測（2021年1-3月期～2023年1-3月期）

第185回＜速報＞21年度の景気、外需・民間消費主導で前半反発、後半は伸び悩みへ

―政府部門から企業部門への投資のバトンパスが重要―

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：梶田脩斗: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2021/02/16

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と２月15日に内閣府が公表した20年10－12月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、「第185回四半期経済予測」（以下、SA185）を取りまとめ、20年12月時点の前回予測（以下、SA184R）を改訂した。本稿では、その概要を紹介する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

わが国景気は、緊急事態宣言の再発出を受けて21年１－３月期に落ち込んだ後、21年度入り後、外需および民間消費が主導するもとで明瞭に反発する。21年度後半になると民間消費は弱めの動きに転じるものの、設備投資、公的需要、および外需が下支え効果を発揮する。景気回復は22年度末までなんとか持続する。
わが国実質GDP成長率の予測値は20年度：－4.7％、21年度：5.0％、22年度：1.0％。予測最終期（23年１－３月期）の実質GDP水準はコロナ禍前（18年度平均）を１％上回る。
このような景気展開を確たるものにするには、徐々に景気押し上げ効果が弱まる公的需要を補うべく、設備投資が予測期間を通じて底堅く推移する必要がある。企業部門へのバトンパスだ。設備投資については、企業収益の比較的順調な回復や緩和的な金融環境を追い風に、21年度にしっかり反発した後、22年度にその増勢が鈍化する。
SA185の前提では、適切な感染予防対策が着実に日常化しているもとで、21年度になると、新型コロナウイルス新規感染者数の鎮静化やワクチン接種の開始によって、経済・社会活動の活発度は着実に高まっていく。この前提が崩壊すると、民間消費の減少を主因に景気は下振れる。
上記の楽観的なコロナ禍脱却シナリオは海外主要諸国の大部分にも当てはまると想定しているため、海外景気は順調に回復する。中国ならびに米国経済の先行きを強気にみている。