短期経済予測（第185回改訂　/2021年1-3月期～2023年1-3月期）

21年１－３月期の落ち込み予測、ごく小幅に

─21年度前半、景気はしっかり反発─

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：梶田脩斗: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2021/03/10

日本経済研究センターでは、２月時点の予測（「21年度の景気、外需・民間消費主導で前半反発、後半は伸び悩みへ―政府部門から企業部門への投資のバトンパスが重要－」、以下SA185）を改訂した。本改訂版（SA185R）は、昨日公表された20年10－12月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（２次QE）や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

- SA185Rでは、実質GDP成長率の予測値に特段の変更はない。景気展開の基本シナリオも維持されている。わが国景気は、21年度前半において外需・民間消費主導でしっかり反発した後、伸び悩む。景気回復は22年度末までなんとか持続する。
- SA185Rにおける主たる改訂は、足元の21年１―３月期における民間消費の落ち込み幅を小さくしたこと。雇用・所得環境の悪化が軽めであったほか、緊急事態宣言下、人の移動はSA185想定ほど減少しなかった。首都圏における２週間延長がありながらも、全国的な人の移動は１月後半に底を打った後に着実に増え続けている。SA185Rでは、同四半期における民間消費の実質前期比の予測値はSA185から１％ポイントの上方修正となる－2.2％だ。
- この上方修正を受けて、SA185Rでは、21年１－３月期の実質GDP成長率の予測値は0.6％ポイント上方修正されて－0.1％となっている。同四半期における景気の悪化はごく小幅だ。民間消費以外の全ての需要項目のプラス寄与が民間消費の下押し圧力をほぼ相殺する。
- この間、SA185Rでは、20年10－12月期の財務省『四半期別法人企業統計』を踏まえて、見通し期間を通じて、経常利益の水準の予測値が相応の上方修正となっている（SA185との比較で、20年度：6.1％増、21年度：1.1％増、22年度：1.2％増）。これは設備投資の追い風だ。