短期経済予測（2021年4-6月期～2023年1-3月期）

第186回＜速報＞21年度に相応なリバウンド、22年度も緩やかな回復持続

―海外経済の追い風が強い間にワクチン接種を進捗させよ―

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：高野哲彰: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2021/05/19

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と５月18日に内閣府が公表した21年１－３月期のGDP速報（1次速報値）を踏まえて、「第186回四半期経済予測」（以下、SA186）を取りまとめ、21年３月時点の前回予測（以下、SA185R）を改訂した。本稿では、その概要を紹介する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

わが国実質GDP成長率の予測値は21年度：5.9％、22年度：2.3％。予測最終期（23年１－３月期）のGDP水準はコロナ禍前（18年度平均）を３％上回る。
21年度、わが国景気は相応なリバウンドとなる。米中経済の好調な景気動向が輸出・生産を順調に増加させるほか、潤沢な消費原資が先送りされた需要を顕現させるもとで民間消費が反発するためだ。
22年度入り後、民間消費と公的需要が弱めの動きになるものの、これを外需と設備投資が補うため、景気回復は22年度末まで持続する。
SA186では、コロナ禍の行方について、「完全終息には至らないものの、ワクチン接種の進展や新規感染者数の低位安定といった何らかの理由によって、事態は明瞭に改善する」との大前提を置く。経済・社会活動は着実に活発化していく。コロナ禍の改善は海外主要諸国においてより早い。中国・米国経済の先行きを強気にみている。
こうした楽観的なコロナ禍脱却シナリオが崩壊すると、民間消費の下振れを主因に景気回復力は削がれる。無観客での開催を仮定するオリパラを経て、もし第４回緊急事態宣言が10－12月期に３カ月間発出され、人の移動が第２回緊急事態宣言並みに落ち込むと、21年度の実質GDP成長率は－0.5％ポイント下振れる。
当面、海外景気の追い風が強い間に、重症者治療態勢の増強やワクチン接種の推進によってコロナ禍の事態改善を押し進めることは、民間消費を一時的に押し上げるかもしれないオリパラ実施よりも重要となる。