短期経済予測（2021年4-6月期～2023年1-3月期）

21年度前半を中心に民間消費を下方修正

─ワクチン接種を通じた移動の回復が最重要─

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2021/06/09

日本経済研究センターでは、５月時点の予測（「21年度に相応なリバウンド、22年度も緩やかな回復持続―海外経済の追い風が強い間にワクチン接種を進捗させよ―」、以下SA186）を改訂した。本改訂版（SA186R）は、８日に公表された21年１－３月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（２次QE）や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

- 21年度の実質GDP成長率の予測値は5.0％。0.9％ポイントの下方修正を行った。
- これは主として民間消費の下方修正を反映している。SA186Rでは、22年度末までの予測期間において顕現すると見込むペントアップ需要を、主として21年度前半（４－９月）において縮小させたほか、旅行消費の一部が22年度前半へ持ち越されると整理している。
- 成長率5.0％が示す通り、21年度は景気回復の年になる。民間消費は前年度対比でみると反発するほか、政府消費や外需は強含むためである。22年度は、民間消費と政府消費が伸び悩みに転じるものの、これを外需ならび官民双方による固定資本形成が補うため、景気回復は22年度末まで持続する。22年度の実質GDP成長率の予測値は2.6％。
- 21年１－３月期の財務省『四半期別法人企業統計』を受けて企業収益予測を改訂した結果、経常利益水準の予測値は、21年度において６兆円程度、22年度において３兆円程度の上方修正となった。このことは設備投資にとって追い風だ。