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短期経済予測 (2021年7-9月期~2023年1-3月期)

自動車の一時的大減産、されど続く景気回復

─人の移動と自動車部品の供給、2つの回復が最重要─

主査:稲葉 圭一郎
  短期経済予測主査・主任研究員
総括:田中 顕
  副主任研究員
総括:松尾 朋紀
  研究員

2021/09/09

日本経済研究センターでは、8月17日公表の予測(「21年度、デルタ株が抑える消費の反動増―手元のワクチン接種記録書の利活用で経済活動の維持を―」、以下SA187)を改訂した。本改訂版(SA187R)は、8日に公表された21年4-6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値(2次QE)や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

                    【ポイント】
    • 21年度の実質GDP成長率の予測値は3.9%(図表1)。設備投資ならびに政府消費(通院)の足元の強さが上方修正要因となった一方で、7-9月期における自動車の減産幅の拡大が下方修正要因だ。全体ではごく小幅の上方修正である。
    • 21年8月中旬以降の自動車減産情報を勘案したところ、7-9月期の自動車生産は前の期に比べて-17.6%となる予測。10月以降の挽回生産を仮定すると、21年度の自動車生産は前年度比+11.5%となるものの、SA187からは7.5ポイントの下方修正だ。車載用半導体などの自動車部品の調達難が10月入り後も続く事態となれば、減産幅はもとより、景気(民間消費と輸出)への悪影響がより強まる。
    • 21年4-6月期の財務省『四半期別法人企業統計』を受けて企業収益予測を改訂した結果、経常利益水準の予測値は、21年度において0.5兆円程度、22年度において1兆円程度の下方修正となった。自動車大減産は21年度の企業売上を5兆円程度下押しする。
    • 21年度の景気回復をより確たるものにするには、①民間消費や通院の反動増につながる人の移動の回復を続けることに加えて、②部品供給問題の解決を通じた自動車生産の早期正常化が必要となる。

バックナンバー

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主査:稲葉 圭一郎/ 総括:田中 顕/ 総括:松尾 朋紀

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