短期経済予測（2021年10-12月期～2024年1-3月期）

第188回＜速報＞国内景気、22年度央までしっかり反発も、その後弱含み

―23年度に設備投資を誘発できる税財政政策を―

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2021/11/16

日本経済研究センターは、最近の金融経済情勢と11月15日に内閣府が公表した21年７－９月期のGDP速報（１次速報値）を踏まえて、「第188回四半期経済予測」（以下、SA188）を取りまとめ、21年９月時点の前回予測（以下、SA187R）を改訂した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

わが国実質GDP成長率の予測値は21年度：3.2％、22年度：3.5％、23年度：0.1％。実質GDP水準は22年１－３月期においてコロナ禍前（18年度平均）を回復し、予測最終期（24年１－３月期）にはそれを2.1％上回る。
21年度、わが国景気のリバウンドはマイルドなものにとどまる。今後、新型コロナウイルス・デルタ株の沈静化を受けて、人の移動が回復するもとで、潤沢な消費原資が先送りされた消費需要（以下、ペントアップ需要）を発生させるほか、政府消費も通院の回復や、新型コロナウイルス感染症用ワクチン３回目接種を受けて強含む。その一方で、資源・資材の供給制約が、海外経済成長の下振れと相まって、輸出ならびに設備投資を下押しする。
22年度、景気は自律反発するもとで順調に回復する。供給制約が解消する中、①年度前半にペントアップ需要が順調に発生するほか、②米中経済の景気拡大が輸出・生産を堅調に推移させる。さらには、③官民双方による固定資本形成が堅調を持続する。
23年度、わが国景気は伸び悩む。民間・政府消費が反動減となるほか、海外経済成長の鈍化が輸出の伸びを弱める。官民双方による固定資本形成が景気の底堅さを規定していく。設備投資の動向次第ではマイナス成長もあり得る。財政の中長期的な信認を傷つけない範囲で、同投資を誘発する税財政政策の実施が求められる。