短期経済予測（2022年1-3月期～2024年1-3月期）

ウクライナ侵攻があおるスタグフレーション・リスク

─戦争長期化なら23年度マイナス成長に─

主査：稲葉　圭一郎: 主任研究員（短期経済予測主査）
総括：田中顕: 副主任研究員
総括：松尾朋紀: 副主任研究員

2022/03/11

日本経済研究センターでは、２月16日公表の予測（22年度、好発進もスタグフレーションのリスクあり―ウィズコロナに向けて新たな行動様式や社会規範の構築を―」、以下SA189）を改訂した。本改訂版（SA189R）は、９日に公表された21年10－12月期の国内総生産（GDP）の２次速報値（２次QE）や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【ポイント】

- わが国景気は民間消費の反動増に主導されて22年度央にかけて改善するも、その後は伸び悩む。21年度の実質GDP成長率の予測値は2.6％とSA189対比で－0.1ポイント。これは２次QEによる計数変更を織り込んだ微調整である。
- 22年度の実質GDP成長率の予測値は2.1％とSA189対比で－0.5ポイント。ゲタの効果を除くと0.4ポイントの下方修正である。ロシアによるウクライナ侵攻に伴って急上昇している鉱物・食糧資源価格の動向や西欧・ロシア経済の下振れを勘案した結果である。要因別には、民間消費：－0.2ポイント、設備投資：－0.2ポイント、在庫投資：＋0.1％、および純輸出：－0.1ポイントである。
- 22年度の企業物価指数の前年比伸び率の予測値は９％。この予測値と21年10－12月期の財務省『四半期別法人企業統計』を踏まえて、企業収益予測を改訂した結果、経常利益の予測値は、前年比で21年度：30.1％、22年度：－31.9％、23年度：－3.2％。22年度減益幅の大幅拡大は設備投資の前年比伸び率を抑制する（SA189：3.9％→SA189R：2.3％）。
- 22年度の消費者物価指数の前年比伸び率の予測値は1.4％（GoToトラベル実施を仮定）。エネルギー価格による上押しは1.1％である。これは、消費者の間で家計防衛意識を高めるもとで、ペントアップ需要の発生を抑える。民間消費の前年比伸び率も下方修正である（SA189：3.4％→SA189R：2.9％）。
- リスク分析は下振れ優勢である。戦争の長期化や対ロシア制裁の継続・強化によって鉱物・食糧資源価格が高止まりとなる場合、23年度はマイナス成長となる。まさにスタグフレーションだ。