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短期経済予測 (2022年1-3月期~2024年1-3月期)

ウクライナ侵攻があおるスタグフレーション・リスク

─戦争長期化なら23年度マイナス成長に─

主査:稲葉 圭一郎
  主任研究員 (短期経済予測主査)
総括:田中 顕
  副主任研究員
総括:松尾 朋紀
  副主任研究員

2022/03/11

日本経済研究センターでは、2月16日公表の予測(22年度、好発進もスタグフレーションのリスクあり―ウィズコロナに向けて新たな行動様式や社会規範の構築を―」、以下SA189)を改訂した。本改訂版(SA189R)は、9日に公表された21年10-12月期の国内総生産(GDP)の2次速報値(2次QE)や最近の経済の動きなどを踏まえたものである。

                    【ポイント】
    • わが国景気は民間消費の反動増に主導されて22年度央にかけて改善するも、その後は伸び悩む。21年度の実質GDP成長率の予測値は2.6%とSA189対比で-0.1ポイント。これは2次QEによる計数変更を織り込んだ微調整である。
    • 22年度の実質GDP成長率の予測値は2.1%とSA189対比で-0.5ポイント。ゲタの効果を除くと0.4ポイントの下方修正である。ロシアによるウクライナ侵攻に伴って急上昇している鉱物・食糧資源価格の動向や西欧・ロシア経済の下振れを勘案した結果である。要因別には、民間消費:-0.2ポイント、設備投資:-0.2ポイント、在庫投資:+0.1%、および純輸出:-0.1ポイントである。
    • 22年度の企業物価指数の前年比伸び率の予測値は9%。この予測値と21年10-12月期の財務省『四半期別法人企業統計』を踏まえて、企業収益予測を改訂した結果、経常利益の予測値は、前年比で21年度:30.1%、22年度:-31.9%、23年度:-3.2%。22年度減益幅の大幅拡大は設備投資の前年比伸び率を抑制する(SA189:3.9%→SA189R:2.3%)。
    • 22年度の消費者物価指数の前年比伸び率の予測値は1.4%(GoToトラベル実施を仮定)。エネルギー価格による上押しは1.1%である。これは、消費者の間で家計防衛意識を高めるもとで、ペントアップ需要の発生を抑える。民間消費の前年比伸び率も下方修正である(SA189:3.4%→SA189R:2.9%)。
    • リスク分析は下振れ優勢である。戦争の長期化や対ロシア制裁の継続・強化によって鉱物・食糧資源価格が高止まりとなる場合、23年度はマイナス成長となる。まさにスタグフレーションだ。

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