2月の景気後退確率は65.7％に

警戒水準近傍まで上昇

下田 吉輝

  研究員

2022/04/08

 日本経済研究センターがまとめた2022年2月の景気後退確率は65.7％となり、遡及改定ベースで1月の59.4％から上昇し、20年3月以来の水準となった（図1）。最終需要財在庫率や新規求人数、消費者態度などの悪化により、計算の基礎となるCI先行指数が2ヵ月連続で低下したためである。2月は新型コロナウイルス「オミクロン株」新規感染者がピークを迎え、多くの都道府県でまん延防止等重点措置が実施されたことにより、消費マインドが悪化した。3月にはロシアによるウクライナ侵攻の影響が顕在化するため、景気後退確率は高い水準に留まる可能性がある。

【図1　景気後退確率（2022年2月）】

【表1　景気後退確率と先行CIの推移（過去1年間）】

  ＊ 2020年7月分公表時より、景気後退確率の推定方法を見直しました。詳しくは、こちらをご覧ください